Webコラム

2019年11月14日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

浪速のお笑いは権力への風刺があったのでは…吉本さん
-ミキのツイート100万円-

 社会部の出身なので、コメントの依頼というと新聞、テレビ、雑誌とも、たいがい事件や事故、災害についてなのだが、なぜか最近増えているのが吉本の芸人さんと吉本興業。先週も写真週刊誌の「FRIDAY」が人気漫才コンビのミキと吉本興業について聞いてきた。

 京都市が市の施策を吉本所属のタレントにツイッターでPRしてもらおうと昨年、吉本興業と契約。1回につき50万円で地元出身の漫才コンビ、ミキが「大好きな京都の町並み!」などと2回にわたってツイート、100万円が支払われた。

 ただ、このつぶやきは京都市の広告であり、スポンサーが市であるとする記載がなかったため、いま社会問題になっている口コミを装った広告、「ステルスマーケティング(ステマ)」ではないかと批判が噴出。矛先は1回50万円のミキにも向かった。

 さて、私はFRIDAYに何をしゃべったか。まず第一に、ミキへの批判はお門違いもいいところだ。そもそも契約は京都市と吉本とのもので、ミキにステマかもしれないという感覚はなかったはずだ。それに1回50万円も、あくまで京都市と吉本の契約であって、ミキが言い出したわけがない。これで批判されたら、芸人はたまったもんじゃない。

 おかしいのは京都市であり、何より吉本だ。市は「マナー違反の観光客から罰金」とまで言いながら、こんなツイートで一体、どんな客を呼びたかったのか。

 そして吉本。ステマであるかどうかはともかく、こんな見え見えのおべんちゃらツイートの安請け合い。これがお笑いの町、大阪の笑いの殿堂のやることか。それだけではない。最近では経産省主管で日本の食文化やアニメを紹介するクールジャパンキャンペーンに、各地の観光大使。もちろん公的な仕事が全部悪いといっているわけではない。ただ「お奉行の名さえ覚えずとしのくれ」。浪速の笑いにはお上なんてクソ食らえ。常に権力に対する風刺と諧謔があったのではないか。

 と、まあ、ぼやいてみたところで漫才にもならない。ただこの春、参院選を前に安倍首相が「飛び入り」と称しつつ、ときの権力者として初めて吉本新喜劇の舞台に立った。あの場面で浪速の笑いも、吉本も終わったな。苦笑いしながら、つぶやくしかないのである。

(2019年11月12日掲載)

 

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2019年3月29日 (金)

Webコラム 吉富有治

「府市合わせ」はどこまで本当か 都構想が争点の大阪統一地方選がスタート

 

  統一地方選の前半がスタートした。道府県議選の告示は3月29日。その先陣を切り、6つの道府県と11の政令市で知事選と市長選がすでに各地で始まっている。

 

  知事選と市長選の中でも特に注目されているのが大阪府知事選と大阪市長選、いわゆる大阪ダブル選だろう。大阪維新の会の代表で前大阪府知事の松井一郎さんと、同じく前大阪市長の吉村洋文さんが任期を待たずにそれぞれ辞任。知事と市長を入れ替えて出馬するという奇策に出た。そこに維新政治を終わらせようと立ち上がったのが、自民・公明が推薦する元大阪府副知事の小西禎一さんと前大阪市議の柳本顕さん。今日もまた両陣営の舌戦が大阪の街で繰り広げられている。

 

  このダブル選で問われている最大の争点は、いわゆる大阪都構想の是非だ。松井、吉村の両名は都構想の再チャレンジを掲げ、小西、柳本の2人は都構想のピリオドを訴えている。関西のテレビ各局も両陣営の討論会を相次いで企画し、電波を通じて4者の論戦がお茶の間に届けられた。

 

  さて、3月25日に放送されたMBS毎日放送のニュース番組「VOICE」で、松井さんと吉村さんは「"府市あわせ"をなくす。そのためには都構想が必要だ」と訴えていた。府市あわせとは、大阪府と大阪市が歴史的に犬猿の仲の、いわば不幸せな状態を指し、これを「府市あわせ」と語呂合わせした造語である。

 

  「いままでは松井知事と吉村市長の両者が同じ方向を見ていたので府と市は対立せずに政策は進み、大阪も発展した。だが、これまでの知事と市長は互いの意見が衝突し、利害の調整がうまくいかなくなって"府市あわせ"が起こった。だから属人的な要素を取り除き(市長の廃止)、制度的に人(知事)を一本化する必要がある。それが都構想だ」(松井、吉村)。 

 

  もっともな話に聞こえるが、ちょっと待ってほしい。これではまるで大阪府と大阪市がずっと"冷戦状態"のような印象を受けるが実際は違う。「府市あわせ」という言葉だけが独り歩きしている。

 

  大阪府と大阪市に限らず、横浜市や名古屋市など、戦後から府県と政令市の関係が決して良くなかったのは事実である。特に近年、大阪府と大阪市とで対立が目立ったのは2000年。当時の太田房江大阪府知事が府と市を合併させる「大阪都構想」を発表し、対して大阪市の磯村隆文市長(当時)が猛反発。逆に市の権限を強める「スーパー政令市構想」を主張し、両者は激突した。ただし、これは制度をめぐる論戦であり、大阪市と大阪府が決別したということではない。 

 

  松井さんらが言う「府市あわせ」がクローズアップされたのは2004年末に発覚した大阪市の厚遇問題や第3セクター問題あたりが発端で、その典型が「旧WTCビル(現・大阪府咲洲庁舎)」と「りんくうゲートタワービル」による高さの競い合いだった。

  企業の誘致を目指すために大阪市は住之江区に旧WTCビルを建て、一方、大阪府は関空の開港にあわせて対岸の泉佐野市にりんくうビルを建設。ともに高さは256メートル、奇しくも仲良く経営破綻した。

 

  拙著『大阪破産』にも記してあるが、当時は府市ともに無意味なライバル意識から高層ビルの高さを競ったのは事実だ。ただし、高さを競い合ったが、それが原因で両ビルが破綻したわけではない。破綻はバブル崩壊と需要予測の見誤りで、「府市あわせ」と呼ぶにはあまりに低レベル。これが原因で府と市が激突したわけでもない。

 

  ここ10年で「府市あわせ」が顕著になったのは、じつは橋下徹知事の時代である。その典型が、府と市の水道事業の統合だ。それまで仲の良かった橋下知事と平松邦夫市長(当時)の両者が、この問題をきっかけにケンカ別れすることになった。

 

  当初、橋下さんと平松さんは水道事業の統合で合意。ところが取水から浄水、各家庭や企業、工場などへ給水を一貫しておこなう大阪市の水道事業に対して、府の事業は府内の市町村へ水を卸すこと。料金体系も違う。両者の事業が根本的に異なることは専門家からも指摘され、平松さんも問題点は橋下さんに伝えていたという。ステップを踏まずに統合を急ぎすぎると、失敗する懸念は平松さんも持っていたようなのだ。

 

  ところが、何を焦ったのか橋下さん、とにかく市町村の同意を得ようと説得したが、水道料金などの問題をめぐって猛反対に遭い、結局はご破産に。このとき平松さんと話し合って再調整すればよかったのに、なぜか橋下さんは大阪市に逆ギレし、平松さんとも絶縁。これ以降、橋下さんの口からマスコミを通じて「大阪都構想」「府市一本化」といったイメージが流され、「府市あわせ」が演出された。

 

  番組の中で小西さんと柳本さんが「これまで府市がいっさい話し合わなかったというのはウソ。多くの事業で協力してあってきた」というのは事実で、関空や70年大阪万博などのビッグプロジェクトでは府市は手を取り合ってきたのだ。

 

  松井さんや吉村さんが言う「府市あわせ」とは多くは橋下時代のものであり、私から言わせれば、この府市の関係悪化は橋下さんによって意図的に演出されたものでしかない。「府市あわせ」だけを一般化するのは、かなり無理がある。

 

  それでも松井さんと吉村さんが「府市あわせ」を口にするのは、ハナから府と市をまとめる意思も能力もないように聞こえ、そこを巧妙に隠すため「府市あわせ」というロジックを使い、大阪市の廃止を訴えているとしか思えない。

 

  仲間となら話し合うが、それ以外なら府と市の話し合いなど御免こうむる。だから大阪市も廃止する -。そんな人たちが出馬する大阪府知事選と大阪市長選。さて、有権者はどう判断するのだろうか。

 注目の選挙は4月7日に投開票される。

 

■橋下知事時代の年表

 

▼2007年11月、元MBSアナウンサーの平松邦夫さんが大阪市長選で勝利。第18代大阪市長に就任
▼2008年1月、弁護士でタレントの橋下徹さんが大阪府知事選で勝利。第17代(公選)大阪府知事に就任。
▼橋下、平松の両名は故・やしきたかじん氏を共通の友人とし、やしき氏の仲介でしばしば会食するほどの仲に。この間、府市の関係は良好だった。
▼同年8月、橋下知事、大阪市の負の遺産と呼ばれたWTCビルを買い取って大阪府の新庁舎にすると宣言。この発言がきっかけとなり、これまで良好だった自民党大阪府議団から反発を受ける。
▼2009年2月、橋下知事はWTCビルの購入予算と新庁舎への移転条例案を府議会に提出。しかし自民党などの反対にあって頓挫(後に買い取りだけ了承された)。このとき、購入に賛成だった自民党の松井一郎府議ら若手6人が党執行部と対立し、別会派「自民党・維新の会」を立ち上げる。
▼2009年9月、橋下徹知事と平松邦夫市長が府の水道事業を市が受託するコンセッション方式への移行で合意。
▼橋下知事、 水道統合をめぐって府内の市町村への説得に失敗。これをきっかけに平松市長とも絶縁。府市の関係も冷える。当時、わたしの取材を受けた平松市長は「なぜ橋下知事からケンカを売られたのか意味がわからない」と語っていた。
▼2009年9月に民主党(当時)の鳩山由紀夫内閣が発足し、以降、橋下知事は民主党にすり寄る。これに自民党が反発、両者は決裂する。
▼2010年4月、松井府議らは自民党・維新の会を発展解消させ「大阪維新の会」を立ち上げる。代表に橋下知事が就任し、全国初の首長ローカル政党が誕生。このときから維新は大阪市を廃止する「大阪都構想」を目玉政策に掲げる。
▼2011年4月、統一地方選で橋下旋風の追い風で維新の会が躍進。府議会で単独過半数、市議会で第一会派となる。
▼2011年11月、大阪府知事選と大阪市長選で橋下さんが平松さんを破り大阪市長に、大阪府知事に松井府議がそれぞれダブル当選。

 

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2019年3月 9日 (土)

Webコラム 吉富有治

問われるのは有権者の良識ある市民目線
 ~クロス選挙は脱法行為の疑いも~

  松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長が一か八かの奇策に出た。それぞれ任期を半年以上も残して知事と市長を辞職し、4月の統一地方選にあわせて知事と市長を入れ替えるクロス選挙に打って出る。両氏は8日夕、記者会見してそれぞれの辞任を正式に表明した。 

 今回のクロス選挙の背景にあるのは大阪維新の会と公明党との対立だ。つかず離れずの関係だった両党が、ここに来て戦闘状態に入ってしまったからだ。

  大阪市を廃止して特別区を設置する、いわゆる大阪都構想をめぐって維新と公明党は当初、密約を結ぶような仲だった。その密約の中身とは、都構想の制度設計を議論する法定協議会の設置と住民投票を実施する、この2点。2015年5月17日の住民投票では反対票が賛成票を上回ったものの、同年11月の知事選、市長選のダブル選挙で維新の会が圧勝。維新の勝利を受け、公明党も2017年4月17日に密約文書にサインし、法定協議会は2017年6月末に再スタート。このまま約束は実行されるかに思えた。
 
  ところが昨年末、4月の統一地方選に合わせて住民投票を実施したいと迫る松井知事に公明党が反発。統一地方選に住民投票をぶつけられると投票率が上がり、組織票頼みの公明党は苦戦すると考えたからである。

  この対立をきっかけに両者の関係は一気に冷めることになる。3月7日の法定協議会では両党の議員が激しく言い争い、決裂は決定的になった。法定協議会の終了後、松井知事と吉村市長は「だまされた」「死んでも死にきれない」などと公明党を激しく非難し、クロス選挙に出て同党を牽制する作戦に出たのだ。

  一方、このクロス選挙に疑問を投げかけたのが3月5日の毎日新聞社説だった。「大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信」と題した社説は「公職選挙法の規定によると、松井、吉村両氏がそのまま出直し選挙で当選しても11月と12月までの任期は変わらない。自分の都合に合わせて新たな任期を防ぐのが法の趣旨だ」とし、「ポストを入れ替えて当選すれば両氏とも4年の任期を得る。一種の脱法行為ではないか」と一刀両断した。私も同意見である。

  まず、クロス選挙は「出直し選挙」ではない。出直し選挙とは一種の信任投票で、知事や市長が自ら掲げる政策の賛否について公職を賭して有権者に問うことである。そのため選挙で復職しても任期は辞める前と変わらない。半年残しての辞任なら、当選しても任期は4年ではなく半年である。これが公職選挙法第259条2項の規定である。

  そもそも同法259条2項の立法趣旨は、知事や市長が意図的に辞任し、いたずらに任期を伸ばす悪意のある政治利用を防ぐことを目的としている。実際、過去には知事や市長が敵陣営の擁立候補が決まらないうちに不意打ち的に辞職し、「首長選は現職が有利」のセオリーを利用して辞任、当選を繰り返しては任期を伸ばしていた事例が国内でもあったという。そのため首長選挙の悪用を防ぐために公職選挙法を改正した経緯がある。

  さすがに今回のクロス選挙は同法も想定しておらず、抜け穴とも言える。抜け穴だが、立法趣旨を逸脱しているのは間違いない。だから毎日新聞社説は「脱法行為だ」と断じたのだ。

  こうした芸当ができるのは知事と市長が共に同じ維新に所属する政治家だからで、片方が非維新の首長なら不可能だったはずだ。松井、吉村の両首長は「共に同じ方向を向いているから、知事と市長を入れ替えても変わらない」と言うが、別の見方をすれば脱法行為の温床が存在することでもあろう。同じ仲間の首長同士、悪知恵が働けば、その"効果"もダブルになるというわけである。このような問題を防ぐためにも、国会は急ぎ公職選挙法の一部改正に取り組んでもらいたい。
 
  それ以前に、クロス選挙をやって仮に"松井市長"と"吉村知事"が誕生したところで、法定協議会に対して何らかの処分や命令を出せるわけでもメンバーを入れ替えられるわけでもない。公明党が維新に頭を下げない限り以前と何も変わらないのだ。いったい何のために辞めるのか、誰が考えてもさっぱりわからない。

  辞める意味も大義もなければ、法の趣旨をねじ曲げる脱法行為の疑いさえある今回のクロス選挙。4月の統一地方選と知事選、市長選で問われるのは都構想の是非ではない。有権者の常識と良識ある市民目線である。

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2019年1月25日 (金)

Webコラム 吉富有治

見えてきた都構想の終わり
荒れた法定協議会で維新と公明党との対立は決定的

「会長、動議! 動議!」

  大阪市議会で昨日23日午前に開かれた「大都市制度(特別区設置)協議会」、いわゆる法定協議会で、今井豊会長(維新幹事長)が開会を宣言した直後、委員である公明党の八重樫善幸府議が冒頭のように動議を求める発言を繰り返した。これが波乱の幕開けだった。なお法定協議会とは、いわゆる大阪都構想の制度設計をおこなうことを目的に、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長、また府議会と市議会から各党の代表議員の計20名が参加して議論を進める場のことである。

  さて、動議を提案した八重樫府議は用意していたメモを読み上げ、今年1月11日の第18回法定協議会は今井会長の一方的な通告で開催されるような異常事態であり、次回は改めるよう忠告したにもかかわらず、本日の法定協議会も強引な手法で開催されたと批判。断固抗議するとともに直ちに散会するよう訴えた。

  この動議を受けた今井会長は採択をおこなわず、「大事なことだから皆さんの意見を聞く」と受け流し、なぜか維新の委員ばかりを指名。そこに、この動議の採択を求める委員や維新の委員から「採択しろや」「やかましいー」「職務放棄だ」などと怒声が飛び交い、協議会は40分以上も紛糾。結局、1時間近くの休憩をはさんだ後、今井会長は散会を宣言し、この日の法定協議会は議論がおこなわれぬまま中止となった。

  これまで維新と歩調を合わせてきた公明党が180度も態度を変えたのには理由があった。大阪府の松井一郎知事が昨年12月26日、大阪府庁で記者会見し、維新と公明党が水面下で交わした密約文書を暴露したからである。「合意書」と題されたA4サイズ1枚の紙には、法定協議会において「慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中に住民投票を実施すること」と書かれ、2017年4月当時の公明党府本部幹事長と大阪維新の会幹事長が署名していた。ちなみに署名した維新側の人物が法定協議会の今井会長である。

  松井知事は市内のホテルで昨年12月21日、公明党の幹部らと面談。この密約文書を盾に、「任期」とは府議と市議のそれだと主張。4月の統一地方選と住民投票の同日実施が無理なら7月の参院選での同日実施を提案したが、公明党は「『任期』は知事と市長の任期であり、住民投票をするにも丁寧な議論が必要だ」と譲らなかった。怒った松井知事は途中で席を立ち、文書の暴露に踏み切った。また松井知事は、吉村市長と共に途中で辞任し、4月の統一地方選で知事選、市長選のトリプル選挙に打って出ることも示唆し、公明党を揺さぶる作戦に出た。

  しかし、公明党は折れるどころか、ますます反維新の態度を強めていく、業を煮やした維新側は、これまで慣例として各党の代表者が集って調整していた法定協議会の日程を会長権限で強引に決めてしまった。確かに日程は会長が決められると法定協議会の規約には書かれている。だが、これでは慣例破りとなり平穏な会議は望めない。当然、維新以外の各党が反発し、冒頭の動議騒動に発展したわけである。

  松井知事らは終了後の記者会見で「公明党は選挙目当ての私利私欲。慎重で丁寧な議論どころか完全な職責放棄だ」と批判した。だが、公明党の八重府議が提案した動議は会議をつぶすことが目的ではなく、正常な会議に軌道修正してほしいというものである。

  対立する意見を目の前にして慎重な議論を進めるためには、その会議の運営が公平・公正・中立であることが前提だろう。片方の主張、意見ばかりを聞き、反対する意見を顧みない会議の運営では、とても慎重な議論など望めない。こんな調子で時間を取って会議を進めても慎重で丁寧な議論などできるわけがない。そもそも密約文書に署名した人物が法定協議会の会長に収まっていること事態、協議会の公平な運営など期待できないし、ここにきて今井会長の議事進行にも強引さが目立つ。公明党は公平で公正な議論の場を求めたにすぎず、職責放棄でも何でもない。むしろ維新による法定協議会の八百長ぶりが目につく。

  いずれにしても今後、法定協議会はまともに開かれないだろう。となれば、「住民投票の実施」を大義に掲げた松井知事と吉村市長が任期を待たずに辞任し、統一地方選とのトリプル選挙になる可能性が非常に高い。だが、仮に知事と市長の椅子を維新が取ったとしても、中選挙区制の大阪市議会で維新が単独過半数の議席を奪うのは、まず不可能。結局、公明党の協力がなければ都構想など絵に描いた餅でしかなく、その公明党は支持母体である創価学会の了承を得て、維新と徹底抗戦の構えでいる。

  この日の荒れた法定協議会を維新の一部議員らは、自民、公明、共産を批判する材料として早くも宣伝材料に使いだした。しかし、あの法定協議会が都構想の終わりを伝えるものだと気づいた議員は何人いたのだろうか。4月の"最終決戦"まで、あと2ヶ月と少しである。 

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2018年12月24日 (月)

Webコラム 吉富有治

焦りの裏返し? 松井知事が出直し選挙に!? 党利党略の選挙など有権者には大迷惑

  大阪のクリスマスイブは早朝からきな臭い話から始まった。12月24日の毎日新聞朝刊は1面トップで「大阪知事・市長 辞職意向 統一選同日公算大 都構想住民投票問う」という派手な見出しをつけ、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が来年12月の任期満了を待たず、来年春の統一地方選前に辞任するという記事を載せていた。記事のとおりなら統一地方選は府知事選と市長選のトリプル選挙になる。全国でもあまり例のない事態だろう。

  松井、吉村の両トップが任期前に辞職し、統一地方選と同日に出直し選挙することは以前から噂されていた。松井知事や周辺がせっせと噂をばらまき、担当記者などにも出直し選を臭わせていたからだ。当然、大阪の自民党や公明党、共産党、また市民団体や各種労組もその情報はつかんでいた。ただ、その段階では真偽不明の未確認情報だったが、今回の毎日新聞の記事で本決まりになったと私はにらんでいる。トリプル選挙は、まず実施されるだろう。

  私は前回12月21日のコラムで、いわゆる大阪都構想の住民投票を来年夏の参議院選と同日におこなうため、あの手この手で松井知事が公明党を揺さぶっていることを記事にした。また公明党にも住民投票のスケジュールをめぐって知事に弱みを握られているものの、表面的には同日選には応じない強気の姿勢であることも伝えた。今回、公明党はその姿勢を崩さなかったようだ。だから毎日新聞が伝えたように、破れかぶれになった松井知事が統一地方選との出直し選を言い出した。
 
  もっとも、毎日新聞の記事は出直し選のみに重点が置かれているのではない。最大のポイントは「このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという」の部分。つまり出直し選ではなく、変則的な選挙になる可能性が高いのだ。

  予想されるのは、吉村市長は府知事選へコンバート。一方、松井知事は来年夏の参院選大阪選挙区に維新2人目の候補になるというものだ。このときは維新も市長選に新たな候補者を出す必要に迫られる。そうでもしないと、かえって維新に逆風が吹く。なぜなら、統一地方選とのトリプル選挙で松井知事が知事選に出馬し、吉村市長が市長選に出馬してダブルで再選しても、公職選挙法の規定で約7ヶ月後の来年11月には再び府知事選と市長選のダブル選挙がおこなわれることになる。これほど税金の無駄使いもなく、有権者から維新が批判を浴びるのは間違いない。それを避けるために両トップは変則的な選挙に打って出るのだ。これなら任期は一からスタートだからだ。

  もし松井知事が参院選の候補になれば、大阪における過去の国政選挙での維新の総得票数を見る限り、維新は2名の候補者を当選させることは十分に可能だと思われる。しかも、松井知事は2025年大阪万博の誘致を成功させた功労者だと世間は見ている。そうなると定員4名の大阪選挙区の中で割を食うのは2名の候補者を出すことを決めた自民党、そして候補者1名を応援する公明党だろう。もし維新が2名を当選させた場合、残りは2議席。自民党と公明党の計3名の候補者が残り2議席を争うことになるが、共産党や立憲民主党などの野党が1名でも当選者を出すようなら、公明党はさらに苦しい戦いを強いられる。

  公明党にとって次の参院選に勝つことは支持母体である創価学会からの至上命令。絶対に負けるわけにはいかない。そこを熟知した松井知事は「それが嫌なら参院選と同日の住民投票に賛成しろ」と公明党に迫る作戦なのだ。

  さて、一般的に知事や市長、町長らの「出直し選挙」というのは単なる首長選挙にとどまらず、信任投票の意味が強い。各自治体でおこなわれた過去の出直し首長選をみても、「私はこのような政策を実行したいのだが議会の反対に遭ってできない。そこで出直し選挙で有権者の皆さんの信任を得たい」というものが大半だ。だから先にも書いたように公職選挙法でも例外を設け、出直し選に出馬した前首長が当選した場合、その任期は選挙前のものと変わらないと定めている。一般の首長選と違って出直し選は信任投票の性格が強いから、わざわざ任期をリセットする必要はないだろうという判断からである。

  もし松井、吉村の両首長がそろって来年春の出直し選に臨んだとして、その根拠とはいったい何か。明らかに住民投票の実施時期をめぐる問題だろう。両首長が考える日程に維新以外の政党が反発し、だったら出直し選挙で民意を問い、両首長が訴える日程の信任を得るというものである。なるほど、これならまだ大義名分はある。

  だが、松井知事と吉村市長が任期前に辞任したとして、その結末が吉村市長は府知事選にくら替え、松井知事は参院選に出馬だとしたらどうなるのか。統一地方選で維新に追い風を送ることが本音だとしても、客観的に見れば両者は有権者から信任を得るために辞めるのではなく、首長の職を途中で放り投げたことになる。これでは大義名分もヘッタクレもない。自分たちの都合で選挙をおもちゃにしているだけの愚行だろう。

  なお、この事態について公明党大阪本部の関係者は「勝手にどうぞ」と冷めた目で突き放し、自民党大阪府議団の花谷充愉幹事長は「松井知事らの出直し選挙は想定済み。むしろ統一選との同時選挙は維新を終わらせる絶好のチャンスだ」と挑発に応じる構えだ。

  松井知事の党利党略にも呆れるが、そんな愚行につきあわされる大阪府民、大阪市民こそ大迷惑な話である。 

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2018年12月21日 (金)

Webコラム 吉富有治

出直し知事選を言い出した松井知事 繰り返される大阪のドタバタに有権者もうんざり!?

  大阪府の松井一郎知事が来年夏の参院選と同日に、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票を実施したいと言い出した。それが無理なら、そのときは自ら知事を辞職し、来年春の統一地方選と出直し知事選のダブル選挙に出ることも選択肢の1つだと宣言した。

  松井知事のこの発言は12月11日付けの産経新聞のインタビューに答えたもので、産経は「万博誘致成功“追い風”狙う維新、強気発言で波紋」という派手な見出しをつけていた。

  もっとも、「強気」というのは勝算があってこそ。勝つ見込みがあるから強気な発言になるのであって、そうでなければ虚勢でしかない。私の見るところ、松井発言は強気と言うよりも、むしろ虚勢に近いと思っている。

  2025年万博の誘致に成功し、勢いに乗った松井知事。この機に乗じて念願の大阪都構想を一気に進めようという魂胆なのだが、あいにく万博誘致の成功は追い風になっていない。最初こそ世間も歓迎ムードだったが、その後はメディアも検証報道ばかり。「約2兆円と言われる経済効果や約2800万人の総入場者は大風呂敷を広げすぎではないのか」「1250億円の会場整備費は2倍、3倍に膨れ上がらないのか」などと万博に疑問符をつけることが増えてきた。これには松井知事も誤算だったようだ。

  そこに加えて、大阪維新の会が掲げる看板政策「大阪都構想」が頓挫しかかっていることもある。

  維新の会の議席は大阪府議会、大阪市議会ともに過半数には満たない。そこで公明党の協力を仰ごうとアメやムチを与えているわけだが、ここに来て同党の態度がどうも煮え切らない。そこで、公明党を揺さぶるため冒頭の「強気発言」に出たのだ。

  公明党にすれば参院選の勝利は支持母体からの絶対命令。そこに住民投票をやれば党員や支持者の活動が分散され、勝てる勝負も勝てなくなる。公明党の弱点を理解している松井知事は、「だったら住民投票に賛成しろ」と同党に迫った。だが、今のところ公明党は表面的には無視を決め込んでいる。

  過去を振り返れば、2015年5月17日の住民投票では反対票が賛成票を僅差で上回り、都構想は頓挫した。ところが、2015年11月22日におこなわれた大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙で維新の松井知事と吉村洋文市長が自民党が推す候補を破って当選。両名は「民意は再度の住民投票を望んでいる」として、都構想の制度設計をおこなう大都市制度協議会、いわゆる法定協議会を再開させた。

  さて、2度目の法定協議会を開いたものの、大阪市を廃止して特別区を作る案は前回に否決されたものと大差なし。維新は「バージョンアップした都構想」と宣伝するものの、どこからどう見ても中身はバージヨンダウン。熱心な維新の支持者ですら「お粗末すぎて話にならん」と言い出すものまで現れる始末である。

  焦った松井知事や維新は、都構想に"厚化粧"することを思いついた。第三者から「都構想の経済波及効果はウン兆円」とお墨つきをもらえれば、反対派を封じ込め住民投票にも弾みがつくと考えたのだ。そこで大阪市の税金を使ってシンクタンクに試算を作らせることを提案し、さっそく入札公募が実行された。

  ところが、1度目の入札は応募ゼロ。大手のシンクタンクからは無視された。2度目の公募でようやく決まったものの、相手はシンクタンクではなく、なぜか学校法人嘉悦学園。しかも同校から出された都構想の経済効果は「約2兆円」と、松井知事や維新が大喜びする内容だった。

  だが、大阪府議会と大阪市議会では現在、嘉悦学園が出してきた試算の信ぴょう性に疑いの目が向けられている。維新以外の会派からは「試算の前提になった数値に疑義がある」などとして、一部の会派からは嘉悦学園の学者を参考人として議会に呼んではどうかといった話まで出ている。

  このような背景の中で、公明党は都構想に対して冷たい態度を取り続けている。法定協議会では都構想に対して批判的な意見が相次ぎ、嘉悦学園が出してきた試算にも懐疑的だ。この状態が続けば、法定協議会で都構想の制度設計は不可能。住民投票をする前に法定協議会の段階で頓挫する可能性がある。

 ただし、松井知事にまったく勝算がないわけでもなさそうだ。府議会や市議会の各会派の幹部を取材してみると、住民投票の実施時期をめぐって松井知事は公明党の某議員と何らかの密約を交わしていて、それが同党の「弱み」になっているとの話も聞こえてくる。これには公明党も少々頭を抱えているという。

  とは言え、仮に公明党に負い目があったとしても裏取引に応じるべきではない。住民投票をやるかやらないかは政治の裏取り引きで決めることではないからだ。あくまでも法定協議会の場で決めることであって、その大前提として都構想の制度設計がまともか、まともでないかが大切だろう。

  目的達成ためには手段を選ばない松井知事。それを仕方がないと見るのか、やりすぎだと眉をしかめるのか。またまた繰り返される大阪のドタバタ劇。試されているのは議会の良心だけではない。私たち有権者の見識もまた、問われているのである。

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2018年11月28日 (水)

Webコラム 吉富有治

万博失敗なら府市のダブル破産 だからこそ都構想の議論は保留に

  1970年の大阪万博に続き、大阪では2度目の万博が2025年5月3日から11月3日までの185日間、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で開かれることになった。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。会場では最先端技術を駆使したAI(人工知能)や仮想現実などが体験できるという。

  ところが高尚なテーマがあるにもかかわらず、聞こえてくるのはカネの話ばかり。経産省や財界からは「経済波及効果は2兆円以上」「目標とする総入場者2800万人は確実だ」といった声が聞こえ、直接的な恩恵を受けるゼネコンやホテル業界はニヤけた顔でソロバンを弾いている。

  だが、これでは趣旨があべこべだ。「国際博覧会条約」の第一条定義には「1.博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう。」と明記されている。

  あくまでも万博の目的は「公衆の教育」や「将来の展望を示す」ことであって経済波及効果は結果論にすぎない。それが口を開けば「2兆円は儲かる」「いや、それ以上だ」とカネの話ばかりでうんざりする。

  つけ加えておくが、万博で儲かるのは過去の話である。立候補していたフランスが辞退したのは採算が取れないと判断したからだ。万博がそれほど儲かるのなら、なぜロシア、アゼルバイジャン、日本の3カ国だけしか手をあげなかったかを考えればいい。

  一方、誘致を成功させた大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は鼻息が荒い。ロシアとアゼルバイジャンに競り勝ったのは「府市が一体化した成果。やはり大阪都構想は必要」だと訴え、早くも万博を政治利用している。2015年5月17日の住民投票で一度は否決された都構想が、万博誘致の成功で大阪維新の会には追い風となり、ここで2度目の住民投票をすれば確実に勝てると見込んで強気になっているのだろう。

  しかし、私の意見は違う。現在、「大都市制度(特別区設置)協議会」(以下、協議会」)で議論されている都構想はいったん棚上げになるとにらんでいる。万博と都構想を同時に並走させるのは予算や人員配置の面からも難しいからだ。本気で万博を成功させるつもりなら、むしろ都構想の議論を中断しないといけないだろう。

  今は万博の誘致に成功したと喜んでいる大阪府と大阪市だが、これからは様々な問題点が浮き彫りになってくる。万博関連の予算などをチェックする大阪府議会と大阪市議会には難題が押し寄せ、そのうち両議会は衝突すると予測している。

  万博を成功させるためには様々なハードルがあるが、中でも最大の問題は財政的な裏づけをどうするかだ。

  まず、会場整備費の1250億円。果たしてこれだけで済むのだろうか。2020年東京オリンピックのように、いつのまにか2倍3倍と膨らむ可能性はないのか。

  1250億円は国と自治体、企業の三者で分担することが決まっている。それぞれ約416億円ずつだが、特に財政が厳しい大阪府には負担が重い。416億円がさらに膨らむと、「少しは財政に余裕がある大阪市が肩代わりしてくれ」と大阪府が言い出すとも限らない。そうなると市議会の反発は必死である。

  次に交通インフラだ。舞洲会場には既に地下トンネルが開通しており、ここに地下鉄を延伸させる必要がある。その総額は約640億円。この負担も大阪市だけで、大阪府は負担ゼロ。府市はIR・カジノ業者に肩代わりさせるつもりだが、確実に決まっているわけではない。また約640億円という数字も試算にすぎず、さらに増えることも考えられる。その場合、大阪市だけの負担でいいのかと、こちらも府と市の火種になる可能性が高い。

  2800万人の総入場者を目標とするなら、1日あたりの入場者数は約15万人。これだけの人数を地下鉄だけで運ぶのは不可能で、当然、夢洲へ渡る橋や道路の拡張整備も必要だ。その額は40億円以上と言われるが、大阪府と大阪市のどちらが負担するかも決まっていない。他にもJR線の延伸も計画され、府市が一部を負担することも検討されている。

  一事が万事、この調子。他にも課題はまだまだ山積しており、「万博が大阪にやって来た」と浮かれている場合ではない。そこに都構想を加えると、さらに最低でも700億円ほどの予算が必要となる。万博のコストに加えて都構想のコストまでが大阪府と大阪市に重くのしかかるのだ。両方が失敗なら府と市のダブル破産である。

  しかも、都構想の青写真を作る協議会では維新と自民、公明、共産各党との対立が激しく議論は停滞したまま。いつ設計図が完成するのか、まったく先が見通せない。そのうえ、協議会には大阪府と大阪市から優秀な役人が派遣され、人件費も加えるとこれまで莫大な税金が使われている。

  政府は近々、「25年日本国際博覧会協会」を立ち上げるという。そこには当事者である大阪府と大阪市から役人も派遣される。と同時に、大阪府と大阪市でも万博に向けた専門部局を立ち上げ、府市の両議会も普段の公務以外に万博のための議論が加わることになる。議員も寝るヒマがなくなるだろう。

  繰り返しになるが、2025年大阪万博を成功させたいのなら都構想の議論はいったん棚上げにし、そのマンパワーと税金を万博のために一点集中すべきだろう。二兎を追う者は一兎をも得ず。「万博も、都構想も」と欲張っていると、いずれ共倒れになるだけだ。

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2018年11月21日 (水)

Webコラム 吉富有治

果たして「逃げた」のはどちらか "私的サロン"で議論する茶番

  大阪府の松井一郎知事をはじめ大阪維新の会の一部議員らが、ある会議に大阪府議会と大阪市議会の自民党、公明党、共産党の各議員らが参加しなかったことに対して、「逃げた」「議員として自己否定だ」などとメディアやSNSを使って批判している。そこに吉本興業所属の某芸人も便乗し、「これ行かないのはホンマに腹立つ」などとツイッターに書き込み、それに賛同する人も増えている。だが、「逃げた」のは維新以外の政党ではなく、実は大阪府と大阪市の両行政であり、その2人のトップである。

  「ある会議」とは、大阪府と大阪市が設置した副首都推進本部会議だ。この会議の主催者は知事と市長で、有識者を招いて大阪が抱える諸問題を討議し、ときに提言を受けて政策に活かす諮問機関である。諮問機関だから、この場で決まったことが法的根拠を持つことはなく、もちろん議会が追認することもない。言ってみれば、府知事と市長の"私的サロン"でしかない。

  さて、この私的サロンである副首都推進本部会議で11月16日、いわゆる大阪都構想が及ぼすであろう経済効果の議論がおこなわれた。議論のたたき台になったのは、大阪市が約1000万円の税金を支払って学校法人「嘉悦学園」に試算を委託した調査報告書だ。

  この報告書は都構想の"経済効果"を数値化したもので、そもそもは維新側の強い求めに応じて大阪市が今年1月に事業者を公募したことがきっかけだった。ところが、1度目はどこの事業者も尻込みし、結果は応募ゼロ。4月におこなわれた2度目の公募で、ようやく嘉悦学園に決まった。

  ただし厳密に言うと、嘉悦学園が出してきた報告書は都構想の経済効果を示したものではない。示されたのは、大阪市を解体して4つの特別区になれば、年間で計約1000億円規模の財政が削減でき、それが10年間で最大約1兆1000億円の削減効果が期待できるとしたものである。したがって、経済効果と言うよりは「歳出削減効果額」と呼ぶのが正確である。

  そもそも経済効果とは、新しい産業が起こり、また企業誘致で消費や雇用が増えた結果、地元に落ちてくるお金の総額を示したものだ。大阪市が廃止されて特別区ができたからといって、どんな産業が生まれるのか、全国から多くの企業が大阪にやってくるなど占い師でもない限りわからない。そのため1度目の公募で実績のある大手事業者ですらさじを投げて入札には応じなかったのは当然で、ようやく嘉悦学園が「歳出削減効果」というアクロバット的手法で入札を果たしたのだ。

  だが、この報告書には府議会や市議会から批判が相次いだ。大阪市議会では大都市・税財政特別委員会などで自民党などの議員が「試算の根拠が恣意的であいまいだ」などと担当者に何度も問題点を質している。

  その内容を一部紹介すると、4つの特別区が年間で計約1000億円も歳出をカットすれば、その代償として住民サービスが確実に落ちるだろうと指摘。その約1000億円にしても、病院や下水道事業など、大阪市が廃止されたあと大阪府に移管する事務が含まれていることまで判明。このきわめてズサンな試算に対して大阪府と大阪市は「専門家の分析だから問題ない」と木で鼻をくくった役人答弁をオウムのように繰り返すのみ。松井知事や吉村市長にいたっては、「そこまで言うのなら報告書を作った学者に聞けばいい」と開き直る始末。結果、冒頭の副首都推進本部会議でのヒアリングになった。

  しかし、これは順番が逆だろう。学者から説明を受けるのは自民党や公明党などの議会ではなく、本来は行政の仕事である。

  大阪市は約1000万円の税金を使って事業者に報告書を作成させたのだ。ならば、納入された報告書の信ぴょう性をまっさきに検証する義務が行政にはある。ところが大阪市は報告書に書かれた「約1兆1000億円」という景気のいい数字に満足したのか、中身を十分に検証していない疑いがある。検証していれば、自民党や公明党の指摘くらいは正面から答えられるはずだからだ。その基本的な義務すら怠り、「学者に聞けばいい」という態度は、自分たちの不作為を棚に上げる行為でしかない。

  議員は行政が暴走しないか、税金をムダ使いしていないかをチェックするのが本来の仕事であり、その主戦場はあくまでも議会や各委員会なのだ。行政は当然、議会や委員会で決まったことには従わなければならない。私的サロンである副首都推進本部会議に議員が参加する義務などなく、議員の主戦場ですらない。そこで話し合われた内容に法的な拘束力などなく、議会や行政が追認する場でもない。だいたい「逃げた」と叫ぶほうがおかど違いなのだ。

  大阪府と大阪市の役人は、そして松井知事と吉村市長の両トップは嘉悦学園の学者からの説明を聞いて納得し、報告書には信ぴょう性があると確信したのだそうだ。では各政党は役人と両トップを議会に呼び、数々の疑問点を再度質せばいい。今度は真正面から答えてくれるだろう。答えなければ「副首都推進本部会議で居眠りしていたのか」と笑い飛ばすことだ。

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2018年10月26日 (金)

Webコラム 吉富有治

松井知事の公用車喫煙問題  身を切らない改革に唖然

  知事が公用車でタバコを吸うことは許されるのか。大阪府議会ではいま、この問題が本会議や委員会などで議論されている。

  ことの発端は10月2日の大阪府議会本会議でのこと。休憩中に松井一郎知事が府庁舎前から公用車に乗り込むところを自民党の府議が目撃。不審に思って府の関係者に確認したところ、松井知事は休憩と称して公用車に乗り、府庁舎の周辺を十数分間ぐるぐると周回。車内でタバコを吸っていたというものである。
 
  現象だけを取り上げれば小さな問題にすぎない。私もこの質疑を聞いたとき、はっきり言ってどうでもいいことだろうと思っていた。松井知事には、「少しガマンしたらどうなのか。吸いたければ喫煙所に行けばいいのに、こそこそと公用車で喫煙するのは、中高生が校内のトイレでタバコを吸うのにも似て格好が悪いだろう」と笑っていた。

  だが、よくよく考えてみると、そう単純な話でもない。松井知事の行動は、公用車を私物化していた問題よりも、普段から言っていることと実際にやっていることとの落差、チグハグさが見え隠れするのだ。
 
  橋下徹前知事から続く大阪維新の会による大阪府政、大阪市政においては、かつて喫煙で処分され、10分ほど喫茶店に寄っただけで処分を受けた府市の職員がいる。部下には厳しいモラルを求めるのに、なぜか自身には甘い。これがチグハグさと言行不一致の正体である。

  この問題を最初に取り上げたのは11日の総務常任委員会でのこと。公用車での喫煙の事実を質した自民党の密城浩明府議に対して、松井知事と府の幹部は、「公用車には禁煙のルールはない」「目的は息抜きであり喫煙ではない」などと答弁した。だが、この主張は論点のすり替えでしかない。

  そもそも「ルール違反じゃないから問題にはならない」と弁明できるのは、ルールに縛られる側だろう。法律や社会規範などに縛られている私たちであり、大阪府なら憲法や地方公務員法、また職員基本条例などに従わなければならない府の職員たちが言えるセリフなのだ。

  ところが松井知事がこれを言っても説得力はゼロだ。なぜなら、知事は大阪府においてはルールを作る側の人間であり、場合によっては自身をルールの対象外にすることが可能だからだ。公用車を禁煙にするルールだって国が作るわけではない。府職員のトップに立つ知事自ら作ることができるのである。

  そんなこともせず、松井知事は自身をルールの外に置いた。喫煙ルールなどに関しては知事と府職員の関係は非対称であり、「ルール違反じゃないから問題にはならない」は組織のトップに立つ人間が述べる言葉ではないだろう。これでは府民や府職員の反発を買うだけで、トップの姿勢としても失格。他人に厳しく自分に甘いなどと文句を言われても仕方がない。
 
  またプライベートカーと違って、公用車とは文字通り役所などの公的機関が公的な仕事のために使用するクルマである。その意味で公用車は、同じく公的機関が公的な仕事のために使用する庁舎の延長だと解するべきだ。両者の違いは動くか動かないかだけで、本質的な差はない。
 
  大阪府は庁舎内を全面禁煙にするルールを定めた。だとしたら、同時に公用車も役所の延長だとして禁煙にするのが筋のはず。ところが、大阪府の公用車には禁煙ルールがない。府庁舎に禁煙ルールを定めた側(この場合は府知事)が、なぜか自らを律するルールを作らなかったからだ。自らが"ルールブック"であるのをいいことに、部下には厳しく臨んで自分には甘いルールで対応する。これで府職員や府民は納得するのだろうか。

  大阪維新の会は「身を切る改革」をスローガンに掲げている。そのために知事や市長、また維新議員の報酬を減らし、府市の職員にも給与カットなどを求めている。けれど、「身を切る改革」とは報酬を減らすことだけでないだろう。

  自分自身に厳しいルールを課すからこそ他人にも厳しさを求めることができる。これが「身を切る改革」の本質ならば、公用車に乗って本庁舎をぐるぐる回りながらタバコを吸うことが府のルールに違反しなくても、自ら定めた自主規制、自己犠牲の精神には反しているのではないか。この問題、単に本会議の休憩中だから公用車での喫煙もOKという話ではない。
 
  松井知事は22日、府議会の総務常任委員会で公用車を「喫煙室代わり」として使ったことを否定しつつ、「誤解を与える行為はやめる」と弁明。さらに今後も「禁煙しない」と言い切った。

  その大阪府トップが誘致を進める2025年大阪万博のテーマの1つは「健康」である。世界中から人を集めようというのに、これほど人を喰ったブラックジョークもない。

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2018年10月 5日 (金)

Webコラム 吉富有治

大型台風が連発する今年の日本 一貫性のない松井知事の対応に議会も苦言

  今年の日本は、まるで台風に好かれているかのようだ。1961年に襲来した「第二室戸台風」に匹敵する台風21号は9月4日、非常強い勢力を保ったまま日本に上陸し、13人の尊い命を奪い去った。台風21号の勢力に劣らぬ24号は9月30日に和歌山県田辺市付近に上陸し、そのまま列島を横断。関東地方では交通機関がマヒし、静岡では大規模な停電が発生。4人の犠牲者を出し、各地で床上浸水や停電などの被害も発生した。

  台風24号が上陸する前日の29日、大阪府の松井一郎知事はこれ見よがしに防災服を着込んで緊急の記者会見を開き、「24号も21号と同程度の強い勢力を保ったまま接近、上陸する恐れがある」と強調、「まずは自分の命や身体を守ることを第一に行動してもらいたい」と府民に警戒を呼びかけた。

  災害への備えと対策をいち早く住民に伝える姿勢は自治体トップとして至極当然であると思う。だが、台風24号より勢力が強い21号のときはどうだったのか。前回の緊急コラム「知事失格! 台風被害がまだ残る大阪を離れ沖縄県知事選に首を突っ込む松井知事」で書いたように、その行動は首をかしげたくなるものではなかったのか。このとき知事は台風の前日も当日も府民に向けて注意を呼びかけるメッセージは発しなかった。むろん防災服など着てはいない。それどころか、台風が大阪を襲った当日の午後6時半にはさっさと退庁していた。

  台風翌日の9月5日の時点で関西電力の管内では約218万3000軒が停電し、関西の空の玄関口である関西国際空港では高潮によって空港機能は完全にマヒ。空港内では6日未明まで職員と利用客の約8000人が取り残されていた。にもかかわらず松井知事は9月7日、日本維新の会代表として政務で県知事選のために沖縄入りし、9日には万博誘致運動のために、こちらは府知事の公務として欧州へと旅立った。松井知事は「24号も21号と同程度の強い勢力」という認識があるのなら、どうして21号と24号とで対応に差が出てくるのだろうか。

  筋も通っていなければ一貫性もない松井知事の対応について、自民党大阪府議団の杉本太平府議は10月2日の大阪府議会本会議で府の対応を批判した。

  杉本府議は、超大型の台風21号が大阪を襲うことは予報されていて事実そのとおりになったのに、なぜ大阪府は災害対策本部を立ち上げなかったのかと何度も質問。対して松井知事をはじめ府の危機管理室の幹部は、「地震と違って台風には災害対策本部を立ち上げる明確な基準はない」「適切に対応した」と繰り返すのみだった。

  明確な基準がないから災害対策本部を立ち上げなかったというのなら危機管理など不要である。危機管理の基本とは、最悪の事態を想定して最善の策を講じることだろう。たとえ「明確な基準」はなくても、万が一に備えて危機管理本部を立ち上げ府民の命と財産を守り、そのために備えることが行政の役割ではないのか。

  杉本府議は質疑の最後に、「知事は台風24号のときは前日に防災服を着て府民向けのアピールをした。まさか誰かから『ウソでもいいから防災対策に乗り出している姿を府民に見せてください』と釘を差されたわけではないと思うが、21号の対応がまずかったと知事みずから認めたということではないのか」「多くの死傷者が出ているにもかかわらず、9月7日には沖縄県知事選に応援に行った。府知事として優先すべき公務はなかったのか。府民、被災者の気持ちに寄り添うことが本来の府知事として本来のあり方ではないのか」と府と知事の対応を厳しく批判したが、松井知事には蛙のツラに小便だったようである。

  台風21号で大阪を留守にした松井知事について「ありえない」と驚く府議や府職員は多く、ネットでも批判が集中した。それで慌てたのか、「災害対応は基礎自治体の仕事。知事の役割は国との折衝などで、事実、松井知事は早々に政府関係者と面談して関空の早期回復が実現した」などと擁護する維新の議員がいたほどである。

  なるほど、この主張が正しいとしよう。だったら、なぜ松井知事は台風24号で同じ態度を取れなかったのだろうか。防災服を着て府民にメッセージなどを出さず早々に政府関係者と会い、ついでに沖縄へ飛べばいい。自ら推薦状を渡した佐喜真淳候補が破れたことについて日本維新の会の馬場伸幸幹事長に謝罪させず、自分の努力が足らなかったと支持者に頭を下げていれば、まだ一貫性はあっただろう。

  この週末には大型で非常強い台風25号が列島を襲おうとしている。台風の影響や被害も心配だが、まるで一貫性のない府知事がトップにいることのほうが、もっと不安である。

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