日刊スポーツ「フラッシュアップ」

2021年2月24日 (水)

五輪開催国の資質が今問われている

-組織委混乱の本質-

 後任人事ばかりに目が移ってしまった東京五輪・パラリンピック組織委員会の混乱。森前会長の女性差別発言と、同時に起きた周囲の笑い声。問題の本質は置き去りにされたままではないのか。

 新聞社の社会部時代、被差別部落に生まれた女性から届いた1通の手紙がきっかけで、さまざまな差別と向き合ってきた。部落差別をはじめ性差別、障がい者、他民族、他国籍、職業に対する差別。差別した側と差別された側が激しくぶつかる話し合いの場も取材した。

 差別的な言動があったにもかかわらず、否定して逃げようとする人。口先だけの謝罪でその場を逃れようとする人。中には居丈高に虚勢を張って絶対に反省しようとしない人もいて、話し合いはときには2年、3年かかることもあった。

 もちろんしんどくて、決して心浮き立つ取材ではない。だけどあるときを境に、突き抜けて晴れ晴れとした気持ちにさせられることもある取材だった。

 これ見よがしに差別的な言動を繰り返す人を前に、いつからそうした差別的な気持ちが浮かんできたのか。何かきっかけがあったのか。ぐちゃぐちゃにこんがらがった毛糸を丹念に丹念にほどいていく根気のいる作業。だが、あるとき毛玉がスーッと1本の糸になる。虚勢を張っていた人が清々しい声で反省を口にする。人間はみんな生まれたときは、まっすぐな糸だったことを思い知らされる瞬間だ。

 五輪組織委員会が、そして私たちの社会が、今回、そういう作業をしただろうか。コロナ禍のもとでの開催の是非を問う前に、平和と自由と平等を憲章にうたった五輪を開くにふさわしい国かどうか、それが問われている。

 

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年2月22日掲載)

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2021年2月17日 (水)

命の危険 いまや感染者と一般市民双方に

-医療崩壊について- 宣言解除の前に…

 大阪の自宅の近所のおばあさんが腸の手術をして退院。その後再入院が必要になったが、病院は新型コロナ患者が重症化、手いっぱいで受け入れられないという。

 その大阪では吉村洋文知事が国の緊急事態宣言を、なんとか大阪で前倒し解除ができないかと専門家と議論を重ねたが慎重論が多く、今週、再度協議することになった。大阪は飲食店への時短要請なども全国に先駆けて実施。その分、府民に重い負担をかけた。解除できるなら早くしたいという知事の思いはわかる。

 だが解除先送りの結論に、私が出演している報道番組に届いた府民の声は大半が「当然」あるいは「正解」だった。その理由の多くが重症ベッドの窮迫というより、すでに起きている医療崩壊だ。大阪では先月、コロナ感染で入院が絶対条件の90代女性と60代の娘が、なぜか自宅療養。結果2人とも亡くなっている。

 大阪だけではない。やはり宣言の早期解除を目指す愛知、岐阜。岐阜ではコロナ感染の高齢男性が入院予定の日の早朝、容体が急変。だが受け入れ先が見つかるまでに3時間かかり、その間に死亡した。愛知では私の出演番組が密着取材している総合病院の副院長が「救急患者の受け入れを拒否したことがなかったのに、力尽きて初めてお断りしました」と肩を落としていた。

 命の危険は、いまではコロナ感染者と一般の市民双方に襲いかかっているのだ。

 明け方、家の近くで停まった救急車のサイレンに起こされる。20分、30分…受け入れ先がやっと決まって遠ざかるサイレンにホッとする。宣言解除の前になすべきことは、まず、こんな医療からの脱却ではないのか。 

 

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年2月15日掲載)

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2021年2月10日 (水)

ハナっから自粛する気なんてないんだろうな

-勘違い銀座トリオ- 首相なぜ一喝しない 

 緊急事態宣言中、つるんで遊んでいたことが結局バレて自民党を離党させられた銀座トリオ。首相の「国民のために働く。」のポスターの前で謝罪したうちの1人、大塚高司議員(56)は私の住む大阪8区(豊中市)の選出だ。髪をまっ二つに分けた頭を神妙に下げてみせたこの議員。だけど、とんでもない勘違い男だ。

 「自粛を我々からお願いしておいて、このたびこういう事例が出たことを本当に申し訳なく思っております」

 「こういう事例が出た」という言いぐさでは、まるでひとごと。「とんでもないことをしでかしてしまって」と言うのが筋だろう。それより何より「我々から自粛をお願いしておいて」とは、これまた何ごとだ。

 一体、どこに「議員の先生にお願いされたから」と会食や外出を控えている人がいるというのか。みんな大切な家族、恋人、友人、そして何より自分の命を守るために歯をくいしばって我慢しているのではないか。

 そうした約束事を破って女性と食事をし、深夜までクラブ遊びをする。この「みんなが何を決めようと、俺らハナっから守る気なんてないからね」という銀座トリオの発想は、飛行機内であろうとマスクは絶対につけないと暴れて逮捕された男と一緒ではないか。

 党総裁でもある菅首相は離党させるにあたって、なぜ「私までだましてそれですむか。議員もやめろ!」と一喝しなかったのか。

 いまだに議員バッジを外さない勘違い男が党の府連会長までつとめた大阪では、クラブ遊びが発覚した1月、新型コロナによる死者数は過去最多。東京を上回って全国最悪となり、いまもワースト記録が続いている。

 

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年2月8日掲載)

 

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2021年2月 3日 (水)

首相の「答弁力」もですが…報道陣も「質問力」に磨きを

-なぜ記者は別のパンチを出さないの-

 TBSテレビ「ひるおび!」で時々、ご一緒する鎌田靖さんが近著、「最高の質問力」(PHP新書)を贈ってくださった。鎌田さんはNHKで社会部記者や解説副委員長、「週刊こどもニュース」の2代目お父さんをつとめたベテランジャーナリスト。

 どうやって取材相手と信頼関係を築くのか。本音を引き出すか。いまも試行錯誤する姿に「あの鎌田さんでさえ」とうなずいたり、ひざを打ちながら読み進む。

 では翻って私たちの報道はどうだ。コロナ禍で医療現場が疲弊、政府への批判が噴出する中、元厚生官僚たちがテレビ出演。「コロナ禍に協力している病院はたった4%。それに大多数の医者は、いまも優雅に暮らしている」とののしる。

 ならば、なぜ早くからそのことを指摘しなかったのか。なぜ政権が追い詰められてからの発言なのか。その点を質問したキャスターを、いまだ私は見たことがない。

 政権幹部の自民党議員が緊急事態宣言の中、銀座のクラブを3軒もハシゴした。議員はカメラの前で臆面もなく、「店の要望陳情を聞くために昼間時間がとれず夜、動くことになった」。

 こんな弁解にムキになることはない。ただ著書の中で鎌田さんもいらだっているが、なぜ記者は別のパンチを出さないのか。「あなたに1票を投じた選挙区の方はこの説明で納得しますか」と切り返したら、まさか「みんなそれで納得する人たちです」と有権者を小バカにした答えはできまい。

 収束の見えないコロナ禍の下。首相の「答弁力」もさることながら、同業者のみなさん、私たちの「質問力」にも、もう少し磨きをかけようではありませんか。

 

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年2月1日掲載)

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2021年1月27日 (水)

コロナ禍の「がんばろう」

-阪神淡路大震災から26年- 10代、20代の語り部

 先週の日曜日は阪神淡路大震災から26年。神戸・東遊園地で催された「1・17追悼のつどい」に向け、今年はテレビ中継に合わせて大阪の自宅から黙とうをさせていただいた。

つどいでは、ひとり娘の桜子さん(当時6歳)を亡くされた加賀翠さんが大学生になった弟、亮(たすく)さんとともに遺族を代表して献花。追悼文はコロナ禍の下、朗読ではなく震災発生の午前5時46分、神戸市のHPにアップされた。

 昨年、このコラムにも書いた加賀さんは、いま取材に訪れる新聞、テレビの記者は震災を知らない20代30代が大半。「だから、まず大谷さんたちのテレビ番組のDVDを見てもらうの。みんな目を赤くしておられますよ」と話していた。

 加賀さんの言葉以上に若者の姿が目についた今年のつどい。震災を知らない20代が誘い合わせて竹筒に灯をともし、その横で昨年できたグループ、「希望の架け橋」の10代から20代の語り部が、聞き取りをしてきた被災者や遺族の思いを静かに話して聞かせていた。

 当日午後6時から関西ローカルで放送されたNHK神戸放送局制作の生番組、「いま伝えたい 阪神淡路大震災26年」のリポーターの女性は現場から「いま27歳、当時1歳だった私に震災の記憶はありません。ただそのとき、神戸に住んでいた曽祖母を亡くしました」と静かに語りかけていた。

 コロナ禍の今年、つどいの会場に浮かんだ文字は、あの年の「がんばろう KOBE」に立ち返って「がんばろう」だった。いつの日か若い人と一緒に「あのときはがんばったね」と言い合いたい。そんなことを願う春はまだ遠き神戸である。

 

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年1月25日掲載)

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2021年1月20日 (水)

若者に思い伝えられていますか

-総理大臣も中高年も…-

 ついに11都府県に発令された新型コロナ緊急事態宣言。記者会見で菅首相が「感染者の半分以上が30代以下のみなさんです」と行動に注意を促すなど、若者への批判が高まっている。

 確かに先日の成人式でもコロナ禍の中、「今夜は仲間でオール(ナイト)だ」と叫ぶ若者もいた。ただ、そんな光景を見るにつけ、思い出すことがある。式典の妨害や酒瓶のまわし飲み。そんな騒ぎが始まったころから私は成人式の記念講演はお断りしてきた。若者の胸に刺さるような言葉を届けられないと思ったからだ。

 あるとき、テレビでそうした思いを話すと、局を通じて、その年の新成人の女性から手紙をいただいた。

 〈たしかにそんな人もいます。でも大多数の若者は、進路に迷い、恋に悩み、それでも前を向いて懸命に歩いてゆこうとしています。どうか、そのことを忘れないでください〉

 翻ってコロナ禍のもと、若者に矛先を向けている私を含めた中高年は、思いをしっかり伝えられているだろうか。緊急事態の延長を問われて「仮定の話にはお答えできない」と突っ返す首相の言葉を、若者ならずともみんながどう受け止めるか。

 クリスマス直前、ドイツのメルケル首相の全身を震わせた演説が胸をよぎる。

 「あれが祖父母との最後のクリスマスだったなんて絶対にさせたくない。それだけは避けたいのです」

 いま、私たちが若者になすべきことは、「あなたをこよなく愛してくれている祖父母、ご両親、きょうだい、恋人。そしてなにより、あなた自身のために、どうか行動を慎んでください」。

 そんな言葉を投げかけることではないだろうか。

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2020年1月18日掲載) 

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2021年1月13日 (水)

今の政治に命と生活を託せるか

-21年を厳しい審判の年に-

 月曜日の紙面に引っ越したこのコラム、今年もどうぞよろしく。

 さて2021年は騒然とした中で明けた。8日に新型コロナ対策で2度目の緊急事態宣言の発令。私事になるが東京のテレビ、ラジオは新年に1度スタジオ出演しただけで、以後は名古屋局も含めて、すべて大阪からのリモート出演となる。

 その新年の東京のテレビ番組で、感染症の専門家は、政府のコロナ対策を「小火(ボヤ)ですむはずのものを大火事にしてしまった」と厳しく批判していた。菅首相は12月25日の記者会見で緊急事態宣言は「必要ない」としていたのだ。だが、大晦日には東京の感染者は1337人。年明けに2000人を超え、大火は手のつけようがなくなった。

 だが、そんな緊急事態になっても菅政権は野党の要請を突っぱねて12月初めから肝心の国会は閉じたまま。その魂胆は、すぐにわかった。閉会直後に安倍前首相の「桜を見る会」の検察の本格捜査と前首相の取り調べ。国会を開いていたら野党の集中砲火を浴びる。そこで国会を閉じて、小火どころか火事をなかったことにしたのだ。

 その緊急事態宣言の内容が決定される日の明け方、アメリカの連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入、4人が銃で死亡。議員はガスマスクをつけて避難したという一報が飛び込んできた。大統領は「暴力は認めない」とツイートしたが、乱入の直前にホワイトハウスの広場で群衆に檄を飛ばし、それが火に油をそそいだことは間違いない。

 日本に話を戻して、2021年は衆院選や7県知事選の選挙イヤー。果たして、いまの政治に私たちの命と生活を託せるのか。厳しい審判の年にしようではないか。

(日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年1月11日掲載)

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2020年12月31日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

性接待強要され「汚れた女」と…掟破り告白の理由
-世の心に届く伝え方を-

 師走の東海テレビニューススタジオ。若い女性アナが声を詰まらせると同時に、涙をあふれさせた。この日、彼女は岐阜の山間に住む95歳の佐藤ハルエさんについてリポートしていた。

 戦時中、ハルエさんは岐阜県黒川村開拓団として旧満州(中国東北部)吉林省に入植したが、間なしに敗戦。男は関東軍に取られ、年寄りと女性子どもだけになった開拓団を現地人が襲う。そこにソ満国境を越えてソ連軍が侵攻。日夜、現地人の来襲におびえる団はソ連兵に警護を依頼する。

 だがソ連兵が出してきた条件は「女性を差し出せ」。苦渋の選択を迫られた団は、泣き叫ぶ未婚の女性15人を説得。ときにはマイナス30度にもなる極寒の地で、ハルエさんは「ただただ身を固くして耐えた」という。

 この性接待の事実は開拓団も女性たちも口にしないことが掟。だが帰国したあと、ハルエさんたちに浴びせられた言葉は「汚れた女」だった。逃げるように村を出たハルエさんは山間に新たな開拓地を求めたのだ。

 ずっと封印してきたこの体験をハルエさんが口にしたのは、ほんの7年ほど前。「なぜこんな辛いことを私たちに」という女性アナたちにハルエさんが決まって口にする言葉は「だって、あなたは方は世の中に伝えることができる人でしょ」。

 あの戦争から75年目の年も、残すところ2日。コロナに明け、コロナ暮れるこの年の未曽有の禍を、桜疑惑を、学術会議をめぐる思想統制を、しっかりと世の中に伝えることができただろうか。そして来年こそ、世の中のみんなの心に届く伝え方を。

 本年もコラムのご愛読ありがとうございました。みなさま、どうぞよいお年を。

(2020年12月29日掲載)

 

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2020年12月24日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

わびる気はない」佐賀県警
-奪われた36歳女性の命-

 ひとつの事件をめぐって、全国紙、地元紙、通信社、テレビ局の計4社からコメントを求められた。どれも事件の内容ではなく、佐賀県警の対応についてだ。

 昨年10月、福岡県太宰府市で当時36歳の女性が足などをめった刺しにされて死亡しているのが見つかった。福岡県警は女性と同居していた女(41)ら男女3人を逮捕。主犯格の女たちが被害者を監禁、当時佐賀県に住んでいた女性の親族から金を脅し取ろうとしていたことが明らかになった。

 だが、実は遺体発見前の昨年6月ごろから、女性の夫や親族に「暴力団に脅されている」と金を無心する不審な電話が女性からかかり、親族が佐賀県警鳥栖署に相談していた。

 ところが、署は対応を若い巡査にまかせて、「脅迫されている様子がない」と取り合わず、親族がやっととった音声データを持ち込むと、3時間に及ぶやりとりを「全部書き起こして持って来い」などと、なんとしてでも追い返したいという態度。相談が計11回に及んだところで、女性は遺体で発見された。

 さらに先日、親族が記者会見。県警は被害届の受け取りまで拒否していたと明らかにした。女子大生が捜査の怠慢から殺害されてしまった桶川ストーカー殺人事件でさえ警察は、被害届は受理していたのだから、佐賀県警はあれよりひどい。

 だが、県警は遺族と事件の認識に違いがあったことは遺憾だとしながらも、いま佐賀では事件に遭っても県警は動いてくれないと不安のどん底にいる県民に対して「わびる気はない」。

 ここは国家公安委員会、警察庁。そこも駄目なら、国会が動くべきときではないだろうか。

(2020年12月22日掲載)

 

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2020年12月17日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

無犯罪証明書一刻も早い導入を
-両論併記の議論必要なのか- 反対論も根強く

 新型コロナ禍の中にあって、人の命も大事だけど経済だって、という議論からは決していい結果は見えてこない。それと同じような議論に、出演している東海テレビの番組で出合った。「無犯罪証明書」。いまこれを児童生徒の性犯罪被害が絶えない学校現場に導入しようという動きがある。

 番組では、娘が小学4年のとき担任に股間の見える写真を撮られたという父親が取材に協力。この教諭は前任の中学で女子生徒の体を触ったことが発覚。だが、1年後には復職していた。父親は「なんでそんな教師が」と体をふるわせる。

 また高校のとき、教師から性被害を受けた女性は「そんな先生がなぜ、いまも教壇に立っているのか」と悔しさをにじませる。だけど、いまの日本では性犯罪で教員資格を失っても3年後には復職できる。

 こうしたなか、叫ばれているのが無犯罪証明書なのだ。何も罪を償った前科まで明らかにしろというのではない。教師になる人物が性犯罪を犯したことがない、という証明書を法務省に発行してもらおうというのだ。

 だが当然のことながら、「子どもの人権も大事だけど」としつつ、反対論も根強い。憲法の職業選択の自由を侵す。それに犯罪者就労支援の団体は更生の道が閉ざされると、危惧する。

 だけど、男子女子かかわりなく襲いかかる教師のわいせつ行為、盗撮、児童ポルノへの投稿。果たしてこの問題、両論を併記して議論すべきことなのか。無犯罪証明書は、一刻も早く導入すべきではないのか。

 「先生の言うことをよく聞いて」という親はいても、「先生に気をつけて」と送り出す親はいない。

(2020年12月15日掲載)

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