大谷昭宏事務所

学校に混乱を招いた市長の「休校」ツイート
～ 望まれる今後の検証と矛盾の解消 ～

　 ６月18日に発生した大阪府北部を震源地とする大きな地震は、高槻市で小学生の女子児童がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、痛ましい悲劇を生んだ。ただ、最大震度６弱を観測したにもかかわらず揺れの時間が約40秒と短かったため、ビルの倒壊などの大きな被害が出なかったのは不幸中の幸いだといえる。

　 もっともこの日、大阪市では大阪市役所を「震源」とする別の問題が起こっていた。吉村洋文市長がツイッターで書き込んだ一言が朝の学校現場に混乱をもたらしたのだ。

　 地震の当日、大阪市内の公立校は全校が休校となったが、市の教育委員会が学校へ周知する前に吉村市長がツイッターで、「全て休校にする指示を出しました」と投稿。これを読んだ保護者が学校へ問い合わせし、結果として各校で混乱を招いてしまったのだ。

　 行政委員会である市教育委員会は市役所から独立した機関で、平時には市長から教育行政に関してあれこれ指示や命令を受けることはない。ただ、非常時は別だ。災害対策基本法には「市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。」（同第23条２の６）」と規定されていることから、災害対策本部長に就任した吉村市長が市教育委員会に対し「全校休校」の指示をしても問題はなく適法である。

　 今回の地震で吉村市長はこの法律を根拠に、「市長である以上、子供の命を最優先する」「マニュアルを超えた超法規的措置」などと書き込み、自身の行動はあくまでも正しかったと主張した。だが、話はそう単純ではない。

　 まず、市長から指示を受けた市教育委員会が、電話やメールを通じて各校へ休校を伝達したのは地震当日の午前11時を回っていた。一方、問題になった吉村市長のツイートは午前９時半ごろ。市教育委員会が迅速に対応していれば混乱は起きなかったのだろうが、それ以上に問題なのは、法律と市の防災マニュアルに混乱を招く矛盾が潜んでいたことだ。

　 この点を明らかにしたのが、６月22日に開かれた大阪市議会教育子ども委員会だった。吉村市長のツイッター問題を議題に取り上げた自民党市議団の前田和彦市議が、市の地域防災計画（いわゆる防災マニュアル）と災害対策基本法の矛盾を指摘したのだ。

　 市地域防災計画には地震などで学校を臨時休校にする条件として、午前７時現在でＪＲ大阪環状線と大阪メトロの地下鉄が全面運休している場合と記されている。ところが、地震が起こったのは午前８時前。そこで吉村市長と市教育委員会は協議の上、このルールを拡大解釈して全面休校の判断を下した。

　 だが、電話が通じにくい状況下で、各校の校長が市と市教育委員会が決めた拡大解釈など知る術もない。おまけに市地域防災計画には、地震などの非常時に臨時休校にするかどうかの判断は現場の校長に任せると記されている。加えて、災害対策基本法では、市長が市教育委員会に全面休校の指示まではできても、市長が各校に直接指示できるなどと明記されていない。

　 以上のことから、校長の大半は、休校にするかどうかの判断は自分が決めるものと考えていたと推測できる。そこへ法律やマニュアルにない市長の"ツイッター指示"が飛び込んできたらどうなるのか。混乱するのは当然だろう。

　 今回の問題について吉村市長は25日、職員どうしの情報共有や市民への発信に問題があったとして、今後は無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」との連携や、ツイッターを活用すると発表した。しかし、この問題は通信手段に原因があるのではなく、プロトコル（手順、約束）の不備なのだ。各校の教職員すべてが市長のツイッターをフォローしようが、非常時でも確実に届く通信手段を確保していようが、送信側と受信側、これら相互のプロトコルに食い違いがあれば混乱は収まるどころか、かえって大混乱を招くだけだろう。

　 地震当日の吉村市長のツイートが絶対に間違っていたと言わないが、絶対に正しかったとも断言できない。大切なことは、二度と同じ混乱を起こさないことではないのか。そのためには今回の問題を検証し、将来起こるかもしれない大災害に備えることである。その点を吉村市長が理解し、今後の反省点にすることを望みたい。