大谷昭宏事務所

－ロシアの侵攻から３年－

　「昨年末の岡崎のチャリティーコンサートは３００人収容の会場で、客はたった８人でした」。男性は東海テレビの取材に答えて肩を落とした。

　ロシアのウクライナ侵攻から３年がたった。この間、ウクライナでは子どもを含めて１万２６００人の民間人が亡くなり、その戦火を逃れて１月現在２７４７人が日本に避難してきている。　だが、こうした避難民を支援してきた日本ウクライナ協会のナターリヤさんによると、侵攻当初とは様変わり。以前は支援物資であふれた事務所の棚は隙間が目立つ。ナターリヤさんは「ガザ地区の問題。それに能登半島地震も起きて仕方ないよね」とつぶやく。

　だけど、それ以上に避難民の心を暗くしているのは祖国を取り巻く情勢だ。３年前、長女と長男を連れて避難してきたカテリーナさんもその１人。その後、夫も合流して次男が生まれた。だがロシア軍に占領された故郷ハルキウどころか、ウクライナそのものが危うい。

　トランプ米大統領は就任直後からロシアにすり寄り、ウクライナ抜きの頭越し外交。ゼレンスキー大統領に退陣を迫り、「プーチンが望めばウクライナ全土の占領もできる」とどう喝する。

　その一方で支援打ち切りを恐れる弱みにつけ込んで、レアアースなどウクライナの豊かな鉱物資源を開発させろと迫る。こんな暴挙があっていいのか。大国による恐喝事件ではないのか。

　日本で生まれた次男に歯が生えてきたというカテリーナさんは、この子たちの将来はどうなるのか、スマホで祖国の友人と連絡を取り合う日々が続く。

　情けないのは私たちの国だ。暴挙、暴走の米大統領の前でお追従を並べ、日米地位協定もウクライナ問題も持ち出せずに帰ってきた。そんな首相をいさめるどころか、国会もメディアも初会談は大成功と持ち上げる。

　はっきりさせておきたい。私たちがウクライナになすべきことは、チャリティーコンサート会場を埋めることではなくなっているのだ。

（日刊スポーツ「フラッシュアップ」2025年3月3日（月）掲載／
次回は3月17日（月）掲載です）