大谷昭宏事務所

－進まぬワクチン 変異株対策－

　先週、大阪の通天閣と万博記念公園・太陽の塔に赤信号が点灯された。まさに新型コロナ感染は非常事態だ。ただ自治体としては、もはや打つ手がないのではないか。

　物事を戦争に例えるのは好きではないが、変異ウイルスという、これまでにない攻撃力をもった爆撃機が襲ってきている。そんな中、一自治体の大阪に何ができるのか。

　午後８時までに時間短縮された飲食店でのマスク着用の義務化や、アクリル板の設置。そして、これらが実行されているかをチェックする１組２人の「見回り隊」を20組編成した。

　だけど飲食店は大阪市内だけで４万店。１組当たり２０００店を、まん延防止期間中の１カ月でどうやって見回れというのか。戦時中のすり切れた映像で見る米軍機の空襲に、竹やりとバケツリレーで立ち向かう姿を思い起こすではないか。

　いま自治体ではなく国が真っ先に実行すべきことは、ワクチンの接種と変異ウイルスのあぶり出しだ。これで立ち向かうしかない。なのに４月初め時点で、ワクチンの接種率は国民の０・65％。これはＯＥＣＤ加盟37カ国中の37位。世界１４２の国と地域の中で１０２位。途上国のはるか後ろだ。

　さらに猛威をふるう変異ウイルスのあぶり出しに、政府は各都道府県にセンターを設置。ＰＣＲ検査陽性者の40％を調べるとしていたが、まだ半分も調べられていない。

　そんな中、きょう12日から東京、京都、沖縄の３都府県でもまん延防止の重点措置が取られることになった。

　医師や学者が第４波の襲来を警告してから３カ月。政府はいったい何をしてきたのか。いま真っ赤な信号で染め上げるべきは、首相官邸ではないのか。

（日刊スポーツ「フラッシュアップ」2021年4月12日掲載）