大谷昭宏事務所

向き合うべきはＳＮＳ時代の「生」と「死」
－ＡＬＳ嘱託殺人で安楽死論なんて－
たった10分

　ＳＮＳで知り合った難病、ＡＬＳの女性（51）に頼まれて、京都市の自宅でこの女性を殺害したとして宮城県仙台市と東京都港区のいずれも40代の医師２人が嘱託殺人で逮捕された事件は、ＮＨＫと地元、京都新聞の満を持したスクープだった。

　７カ月余りにのぼる京都府警の地道な捜査をウォッチ。亡くなった女性の「指１本動かない自分がみじめ」といったツイッターの文言を紹介しながら「進まぬ安楽死論議に一石」とキャンペーンを展開し、後を追う形になった全国紙や民放も連日、同じような趣旨のニュースを流している。

　だけど私は、こうした報道に猛烈な違和感を覚えるのだ。１９９１年、神奈川の大学病院で末期がんの男性を担当していた若い医師が殺人罪で起訴された。意識が混濁するなか、苦しみ続ける患者の家族から懇願され、当初は延命治療を中止しただけだったが、なお激しく苦悶する男性に医師は致死量の薬物を注射した。

　私の取材は年月がたってからだったため、医師本人や患者のご家族から話を聞くことはできなかった。それでも大学の調査委員会の聞き取りに若い医師は「患者の奥さんに泣いて懇願され、息子さんからは白衣の袖にしがみつかれて一線を越えてしまった」と証言した、と同僚の医師が涙ながらに語ってくれた。

　だが事件は患者の様子を見かねた家族が罪に問われることはなく、一方で若い主治医は意識が混濁した患者からの「請託」はなかったとして嘱託殺人ではなく、殺人罪で有罪となって医師の道を絶たれたのだった。

　翻って今回の事件。東京の医師の口座には、亡くなった女性から百数十万円の振り込みがあったという。さらに２人は５年前に電子書籍「扱いに困った高齢者を『枯らす』技術」を出版。

「証拠を残さず、共犯者もいらず…消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ」と書いている。

　こんな医師たちの犯罪をきっかけに、いまだ私たちが逡巡と戸惑いから抜け出せない終末医療や安楽死を論じてほしくない。医師たちは白衣にしがみつかれることもなく、亡くなった女性と顔を合わせたのは、犯行時のたった10分だった。

　いま報道が真剣に向かい合うべきことは、そんなＳＮＳの時代の「生」と「命」のありようではないのか。

（2020年7月28日掲載）

こんな施策やめさせるしか…
－いいのか「Go To」東京外し－

　これまでテレビやラジオでコメントしてきたが、このコラムでもしっかり書いておきたい。いよいよ明日から始まる「Go To トラベル」。新型コロナで大打撃の観光事業支援のため、宿泊代を最大２万円補助するこの施策。だが、直前になって政府は東京都民と東京に旅行する人は除外すると決めた。見たことも、聞いたこともないこんな施策、やめさせるしかない。

　たとえはよくないかもしれないが、税金を使った国の事業で北海道と沖縄を除くとしたら、そこに住んでいる人、その土地がふるさとの人はどう思うか。

　東京の感染者が急増、大阪を含めて大都市から感染が広がり、緊急事態宣言の時より深刻というのであれば、まず連休前に全国で移動の自粛を求めるべきではないか。

　「東京外し」をめぐっては新聞、テレビが一斉に報じたように感染が深刻化しているなか、国民大移動をあおる政府を「冷房と暖房、両方かけている」と痛烈に批判した小池都知事へのシッペ返しであることは間違いない。だけど原発や基地、それにリニア新幹線。国家的事業に知事が待ったをかけるたびにこんなことをされていたら、地方自治はあったもんじゃない。

　もう１点。国は二言目には感染対策と経済再生の両立を訴える。経済、つまりお金が回らなくなって日々の生活が立ち行かなくなる人が後を絶たない。そんな社会であってもいいのか、という。

　本当にそうか。いま、全人類は予防のワクチンもない、治療する薬もない。これまで出会ったこともないウイルスと闘っている。世界中の科学者が知恵と力を出し合っても、まだ命を守れていない。

　一方で経済、お金。今回、支援に乗り出した観光、それに中小企業。運転資金がまわらず、「首をくくる人が出たら、命を守る感染対策は元も子もない」という。

　だが、それは違う。コロナ禍の中、最後のセーフィティーネット、生活保護の申請が急増している。予算が足りなくなるなら、第２次補正の予備費10兆円を切り崩して耐えたらいい。こちらはウイルスとの闘いと違って、社会には命を守るすべはいくらでもあるではないか。

　ともあれ、「Go To」の東京外し。都民は早急に行政不服の申し立てや、裁判所に事業中止の仮処分を申請すべきと思うのだ。

（2020年7月21日掲載）

50年の大計画より まず高台へ
－豪雨被害の熊本に心が痛む－　
治水環境保護か

　大阪でも夜半、激しい雨音に跳び起きる日が続いた先週。九州、とりわけ60人以上もの死者を出した熊本に心が痛む。２００８年、そのときで計画から実に41年。私は治山治水か、それとも１尺（30㌢）もある尺アユが生息する環境保護かで揺れ続けた川辺川ダムの取材で球磨川流域の人吉市、相良村、五木村を走り回った。

　そのころ、すでに世の中の流れは脱ダム。巨大巨額のダム建設より自然保護へと大きく傾いていた。そうしたなか２００９年、国も県もダムの計画中止を打ち出したのだが、もちろん日本３大急流の１つで暴れ川ともいわれる球磨川がおとなしくなったわけではない。

　国と県はダムに替わって川幅の拡張、川底の掘削、遊水地の整備などを打ち出したが、工事の総額は一説には１兆２０００億円。支流まで含めると全工事完了には50年かかる大プロジェクト。県幹部が「計画だけで、この10年、何もできなかった」というなかで起きた今回の大災害。どちらかというとダム反対、自然保護を訴えるみなさんの声に耳を傾けてきた私は胸が痛む。

　被災した中で14人のお年寄りが命を落とした球磨村の特養施設、「千寿園」。１００歳を越える方を含め70人が入所する建物は、ハザードマップの危険地域ではないが、球磨川と支流の小川の合流地に建っていた。早朝、職員や近所の方が車いすのお年寄りなど40人を２階に上げたところに窓を破って濁流が流れ込んだ。

　２０１６年、台風の豪雨のなか職員が肩車してお年寄りを助けようとしたが、９人が犠牲になった岩手県岩泉町のグループホームも、やはり小川に面していた。

　この災害後、国交省は川沿いの施設などに「避難確保計画」の作成を義務づけたが、作成した施設は全国で45％、熊本ではわずか５％。まさに字面だけの通達だ。そんな実現困難な計画を作成させるより、川に近い施設の高台移転を進めたらどうだ。最も危険な施設から順次、移転するとして50年はかかるまい。移転に１・２兆円もかかるとは思えない。

　私たちは、水から身を守るには、まず高台へということを東日本大震災で学んだのではなかったのか。実現不可能な計画より、できる事業から進めようじゃないか。「百年河清俟（ま）つ」の箴言は、いまに生きていると思うのだ。

（2020年7月14日掲載）
　

１億５０００万円持たせたのは誰だ
－買収資金交付罪で告訴、告発を－

　「“もらっていない”と言ったのは、うそじゃない。いまも“預かっているだけ”だから」と言い張って謝罪会見する市長がいる。丸坊主になった市長がいるかと思ったら、「胸元にねじ込まれて、返せなかった」と、めそめそ泣く市議がいる。テレビで放送しながら、ムカッ腹が立ってきた。

　衆参議員の河井克行（57）案里（46）容疑者夫妻の公選法違反買収事件。広島県内の市長や県議、市議、町議ら94人に配りまくった現金は計２５７０万円。ここにきて、その金をもらった側がまるでドミノ倒しのように「じつは私も」「いままでウソをついてました」と告白謝罪合戦。どうやら早めに白状して検察のお目こぼし、起訴猶予を狙うというのが、もっぱらの見方だ。

　とんでもない話だ。記者時代、私もさんざん扱った選挙違反事件。町内会長の誘いで行った懇親会で最後に市議があいさつしたので、お料理数千円分の供応罪に問われたというご婦人。受け取った政策パンフに入っていた３０００円入りの封筒。危ないと思って神棚に置いていたけど、買収で略式起訴。「孫が学校に行けない」と泣いていた初老の男性。

　いずれも罰金刑とはいえ、前科となる。気の毒だけど、選挙は民主主義の根幹。金で票を買われたら制度は成り立たない。それが数十万から２００万円ももらった県議や市長が起訴猶予狙いとは、あきれるばかりだ。

　さらに起訴猶予狙いのもう１つの理由に有罪となったら公民権が停止され、県下は市長や議員の出直し選や補欠選挙だらけになって広島の地方自治は大混乱に陥ってしまうというものがある。バカも休み休み言え。

　案里容疑者に、同じ自民党の対立候補の10倍、１億５０００万円もの選挙資金を持たせたのは、どこの誰か。

　約１カ月後、８月６日の原爆の日。人類初めての惨禍から目ざましい発展を遂げた広島。市民の球団、赤ヘル軍団の胸のすくような活躍が何度もあった。その広島を、あれから75年、これほどの汚辱と屈辱にまみれさせた大元は誰だ。

　いま、広島県民が早急にやらなければならないことは、案里容疑者にこれほど巨額の持参金を持たせた組織、団体を公選法の買収資金交付罪で告訴、告発することだ。事態は急ぐ。一刻も早く、どなたか手を挙げてくれないだろうか。

（2020年7月7日掲載）

大阪市提案など否決 すべてコロナのせいか
－関電株主総会に思う－

　新型コロナウイルス対策で東京のテレビ、ラジオはリモート出演が続く中、大阪でこのフラッシュアップを書くパソコンの電源は、もちろん関西電力からのものだ。その関電の電力には九州電力とともに、いまはわずか２社、原発からのエネルギーが含まれている。

　その原発マネーをめぐって昨年、原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から、75人もの関電役員らがお仕立て券つきスーツに小判に金の延べ棒、江戸時代の悪徳商人、越前屋もたまげるような３億６０００万円にのぼる金品を受け取っていた問題が発覚。それ以来、初の総会となった。

　とはいえ、大阪のテレビ番組で中継をまじえて総会を報道しながら、これほどコロナコロナを前面に打ち出した総会はほかにないのでは、というのが取材記者を含めたみんなの感想だった。

　この関電、金品おもらい問題のあとも、東日本大震災で業績が悪化して家庭料金を値上げした際、痛みを分かちあいますとカットした役員報酬を、その後、状況が好転すると、こっそり返していた事実が発覚した。どこまで金に汚いんや。

　なのに、この日の総会。早くから「コロナ感染拡大防止」を理由に出席自粛を呼びかけ、大阪・住之江区の３５００席の会場の席数を７００席に減らし、この日、実際に来場した株主はわずか３８４人で過去最低だった。

　加えて、これまで１人４分だった質問時間を１分に制限。会場には１分計を置いて、大阪市の代理人、河合弘之弁護士が「透明性がないまま原発をこのような形で続ける限り、また不祥事は起きる」と、４分を過ぎて質問を続けると、議長の森本孝社長は７回も質問を遮ったあげくに「議事妨害だ。これ以上続けると発言禁止とする」。

　こうした制限の理由について、関電側は一貫して「総会はあくまで（コロナの危険から）株主の安全を第一として、議長一任とさせてもらった」。その結果、筆頭株主の大阪市が提案した「一般的範囲を超える贈答、接待を受けた際の記録の保管」といった26の議案はすべて否決された。

　市民がコロナにおびえながらも経済活動を復活させようとしているときに、そのコロナ禍を奇貨とする経済人がいる。

　ウイルスは恥を知らない人々に、新たに感染しつつあるようだ。

（2020年6月30日掲載）