大谷昭宏事務所

社会貢献やボランティアの刑罰を
－日本の司法は新たな１歩を踏み出すとき－

　年の瀬、まるで棚卸をしたかのように、この国の裁判をめぐるさまざまな問題が浮き彫りになっている。

　大阪府寝屋川市で中学１年の男女を殺害、大阪地裁の裁判員裁判の死刑判決後、自ら控訴を取り下げて死刑が確定していた死刑囚（49）について先週、大阪高裁は「本人は結果を明確に意識していなかった」として異例の控訴取り下げを無効とする決定を出した。

　同じ日、東京高裁は千葉県印西市の老人施設で薬物入りのお茶を飲ませて同僚ら６人を殺傷、千葉地裁の裁判員裁判で懲役24年の判決を受けた女(73）の控訴審で「地裁の判断に事実誤認がある」として１審判決を破棄、地裁に差し戻した。

　その少し前、東京高裁は夫婦を死亡させた東名高速あおり運転事件で、横浜地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた男（27）の控訴審において、地裁の公判前整理手続きに不備があったとして判決を破棄、差し戻した。

　千葉と横浜の事件は改めて裁判員裁判が開かれるが、そうなると最初の裁判に関わった裁判員のみなさんの苦労や苦悩は何だったのかということになる。

　そうした裁判員の苦しみや悩みという点では、もう１件、いま私の胸に大きく広がっているのが引きこもり、家庭内暴力の長男を殺害した元農水事務次官（76）の裁判員裁判だ。

　懲役６年の判決が言い渡された後、厳しい論告をしてきた検察官までもが被告に「体に気をつけて」と声をかけたこの裁判。裁判員のみなさんも判決後、悩み、揺れていた心の内を明らかにした。

　「執行猶予は難しいとはわかっていたが」「どこの家庭で起きてもおかしくない」「気軽に相談できる社会になって」…。絞り出す言葉を胸に刻んで私は、この国の刑罰に社会貢献、ボランティアの義務づけがあったら、裁判員も裁判官もどれほど心を軽くできるかという思いにかられていた。

　世界30カ国以上で取り入れられているこの刑罰。76歳の元次官を刑務所に入れるより、介護、養護、児童、さまざまな施設で息子の供養をしながら行政経験を生かして働く。薬物中毒者は更生施設のボランティア活動のなかで、自らも立ち直る。

　裁判員裁判が施行されて来年で11年。日本の司法は、制度の見直しや刑罰の多様化を含めて新たな１歩を踏み出すときにきていると思うのだ。

（2019年12月24日掲載）