大谷昭宏事務所

学校に混乱を招いた市長の「休校」ツイート
～ 望まれる今後の検証と矛盾の解消 ～

　 ６月18日に発生した大阪府北部を震源地とする大きな地震は、高槻市で小学生の女子児童がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、痛ましい悲劇を生んだ。ただ、最大震度６弱を観測したにもかかわらず揺れの時間が約40秒と短かったため、ビルの倒壊などの大きな被害が出なかったのは不幸中の幸いだといえる。

　 もっともこの日、大阪市では大阪市役所を「震源」とする別の問題が起こっていた。吉村洋文市長がツイッターで書き込んだ一言が朝の学校現場に混乱をもたらしたのだ。

　 地震の当日、大阪市内の公立校は全校が休校となったが、市の教育委員会が学校へ周知する前に吉村市長がツイッターで、「全て休校にする指示を出しました」と投稿。これを読んだ保護者が学校へ問い合わせし、結果として各校で混乱を招いてしまったのだ。

　 行政委員会である市教育委員会は市役所から独立した機関で、平時には市長から教育行政に関してあれこれ指示や命令を受けることはない。ただ、非常時は別だ。災害対策基本法には「市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。」（同第23条２の６）」と規定されていることから、災害対策本部長に就任した吉村市長が市教育委員会に対し「全校休校」の指示をしても問題はなく適法である。

　 今回の地震で吉村市長はこの法律を根拠に、「市長である以上、子供の命を最優先する」「マニュアルを超えた超法規的措置」などと書き込み、自身の行動はあくまでも正しかったと主張した。だが、話はそう単純ではない。

　 まず、市長から指示を受けた市教育委員会が、電話やメールを通じて各校へ休校を伝達したのは地震当日の午前11時を回っていた。一方、問題になった吉村市長のツイートは午前９時半ごろ。市教育委員会が迅速に対応していれば混乱は起きなかったのだろうが、それ以上に問題なのは、法律と市の防災マニュアルに混乱を招く矛盾が潜んでいたことだ。

　 この点を明らかにしたのが、６月22日に開かれた大阪市議会教育子ども委員会だった。吉村市長のツイッター問題を議題に取り上げた自民党市議団の前田和彦市議が、市の地域防災計画（いわゆる防災マニュアル）と災害対策基本法の矛盾を指摘したのだ。

　 市地域防災計画には地震などで学校を臨時休校にする条件として、午前７時現在でＪＲ大阪環状線と大阪メトロの地下鉄が全面運休している場合と記されている。ところが、地震が起こったのは午前８時前。そこで吉村市長と市教育委員会は協議の上、このルールを拡大解釈して全面休校の判断を下した。

　 だが、電話が通じにくい状況下で、各校の校長が市と市教育委員会が決めた拡大解釈など知る術もない。おまけに市地域防災計画には、地震などの非常時に臨時休校にするかどうかの判断は現場の校長に任せると記されている。加えて、災害対策基本法では、市長が市教育委員会に全面休校の指示まではできても、市長が各校に直接指示できるなどと明記されていない。

　 以上のことから、校長の大半は、休校にするかどうかの判断は自分が決めるものと考えていたと推測できる。そこへ法律やマニュアルにない市長の"ツイッター指示"が飛び込んできたらどうなるのか。混乱するのは当然だろう。

　 今回の問題について吉村市長は25日、職員どうしの情報共有や市民への発信に問題があったとして、今後は無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」との連携や、ツイッターを活用すると発表した。しかし、この問題は通信手段に原因があるのではなく、プロトコル（手順、約束）の不備なのだ。各校の教職員すべてが市長のツイッターをフォローしようが、非常時でも確実に届く通信手段を確保していようが、送信側と受信側、これら相互のプロトコルに食い違いがあれば混乱は収まるどころか、かえって大混乱を招くだけだろう。

　 地震当日の吉村市長のツイートが絶対に間違っていたと言わないが、絶対に正しかったとも断言できない。大切なことは、二度と同じ混乱を起こさないことではないのか。そのためには今回の問題を検証し、将来起こるかもしれない大災害に備えることである。その点を吉村市長が理解し、今後の反省点にすることを望みたい。

あのときの小さなこと
-大阪府北部地震で思う-

　 阪神・淡路、中越、そして東日本、さらには熊本。大震災の被災地はことごとく取材してきた。だが幸い被害は少なかったとはいえ、わが家のある大阪北部・豊中市が被災地になるとは思ってもみなかった。そしていま、しみじみ防災、減災は日々の小さなことの積み重ね、と感じている。

　 地震のとき、私は東京。文化放送のラジオの打ち合わせの直前だった。豊中の自宅も事務所スタッフの家も、たちまち携帯は通話不能。番組を終えて、やっと話すことができた妻もスタッフも、ともに「怖かった～」。だけど家では物が壊れたりしたけど、けがはなし。一方、妻の話だと、この朝は普段おっとりした地域のみんながコマネズミのように走りまわったという。

　 直後は余震が怖くてメールのやりとりだったが、それが収まると、最近、認知症が心配されていたおばあさんの家に。続いて少し離れた家には電話をかけ、近い所はインターホンをピンポン。たちまち顏なじみ十数軒の安全が確認されたのだ。わが家の向かいの奥さんの口癖は「絆なんて言うけど、私らには、お互いさまいう言葉があるやないの」。まさにお互いさまの朝だった。

　 地震による死者５人のうち、高槻市の小学生の女の子を含めて２人がブロック塀の下敷きになった。思い出すと数年前、わが家の裏のお宅が「境のブロック塀に鉄筋は入っているけど、万一に備えて金属ネジで補強したい」と言ってこられた。だが、そうするとわが家の方にネジの下の部分がはみ出ると申し訳なさそうにいう。でも安全のためならノーはない。もちろん塀は、いまもしっかり立っている。

　 高槻の女の子は気の毒としか言いようがない。「危険」とわかっていたというが、原因が地震だと責任追及は難しい。それより通学路に限らず、全国のブロック塀をすべて点検して２度と命が奪われることがないようにする。それが幼い命に報いる唯一の道ではないか。

　 こうして原稿を書いているわが家の前の道路は昨年末まで「いつまでやってるんだ」の苦情噴出の中、〈地震に強い水道管に替えています〉の工事が行われていた。もちろん、この地震で漏水も断水もなかった。
　「あのときの小さなこと」が、じつは安全を支えている。いまあらためて、そんなことを感じている。

（2018年6月26日掲載）

「見える警備」で「見える安心」を
‐新幹線車内殺傷事件に思う‐

　 「安全と水はタダだと思っている」。わが日本国民がそんなふうに言われた時期もあったが、さすがにいま、それはなさそうだ。とはいえ、安全には応分のコストがかかるという意識はまだまだ低いのではないか。

　　「だれでもいい」とナタで襲いかかった男に立ち向かった男性の尊い命が奪われた新幹線車内殺傷事件。私も考えをコメントさせていただく一方、ほかの方の意見も聞かせてもらった。

　 はっきり言って首をかしげるものも多かった。事件のとき、車掌が指示したようにイスの座面を外して立ち向かうのも１つの方法だ。だが大人が防御すれば、犯人は子どもや赤ちゃんに向かう。サスマタや警棒などの武器を常備したらどうかという意見もあったが、だれが管理するのか。凶悪犯の手に渡ったらより危険だ。

　 航空機並みの保安検査という発言も多いが、何十カ所もあるターミナルの改札、乗り換え口に金属探知機と手荷物検査場を設置したら大混乱必至だ。こだま停車駅の設置を含めて東海道新幹線だけでも費用は膨大だし、保安要員は数千人が必要だ。実現不可能なことを口にしているとしか思えない。

　 私は一貫して「見える警備」を主張しているのだが、みなさんの考えはいかがだろうか。ＪＲ東海も事件を受けてスマホで乗務員と会話ができる警乗員の増員を決めたが、はっきり言って中途半端だ。私は特殊警棒携帯、防弾、防刃ベスト着用のガードマンを全列車に乗務させたらとあちこちで発言している。２人１組、制服姿のガードマンが１号車からと、16号からに分かれて車内を巡回する。

　 車掌は車内放送で、「この列車には２人のガードマンが警乗しています。常時車内を巡回し、緊急時には駆けつけます」とアナウンスするのだ。要人警護のＳＰが派手な動きでテロリストを近づけさせないのと同じように「見える警備」で犯行を抑え込むのだ。

　 東海道新幹線は最繁忙期で上下４３３本。ガードマン１組が１日１乗務しかしないとしても人員は９００人ほど。人件費は多くて約３０００万円。１日50億円を売り上げるＪＲ東海が出せないお金ではないはずだ。

　 何より、何分か置きに必ずガードマンが巡回してくれる。乗客が求めているのは、眠っていても、見える安心、見える安全なのだ。

（2018年6月20日掲載）

犯罪被害者の思いを引き継ごう
‐「あすの会」18年間の活動に幕‐

　 あすの会の「あす」の意味合いをしみじみと感じた１日だった。先日、「全国犯罪被害者の会」（あすの会）が東京で最終大会を開き、18年間の活動に幕を閉じた。

　 山口県光市母子殺害事件の本村洋さん、神戸連続児童殺傷事件の土師守さん、桶川ストーカー殺人の猪野京子さん。お目にかかった被害者ご遺族は、私の事件取材の歴史でもあった。大会に先立って東海テレビ（名古屋）の取材で、会の幹事をされている土師さんにじっくりお話をうかがった。

　 「いろいろあるけど、平穏で幸せな生活をしている人」がある日、悲しみの底に突き落とされる犯罪被害。土師さんの次男、淳君が事件に遭った当時、遺族は少年審判の傍聴はもちろん、処分内容さえ教えてもらえなかった。被害者は被告を有罪にするための「証拠の１つ」でしかなかったのだ。

　 だが、会の活動で「犯罪被害者等基本法」という大きな成果も得られた。被害者は法廷のバーを越え、意見陳述どころか、被告に求刑することもできるようになった。犯罪被害者に対する給付金や後遺症に苦しむ人への医療費も、十分とは言えないまでも拡充してきた。会の趣旨に沿った自治体の支援センターも各地にできてきた。それらが会の解散の大きな理由だという。

　 だが、手にしたこれらの権利は、すでに被害者となっている土師さんたち会員がその恩恵に浴することはない。あす被害に遭うかもしれない、事件から一番近い人たちが、事件から一番遠くに追いやられることがないように、すべてはあすからのためにあるという。

　 だけど、犯罪被害者遺族は、いま新たな問題に突き当たっている。土師さん自身、事件から20年近くたって当時少年だった加害者が遺族の心を逆なでする本を出版、それがベストセラーになった。大きな事件が起きるたびに加害者どころか、被害者やその家族の悲しみに追い打ちをかける情報がネット上にあふれる。だからといって出版やＳＮＳを規制すべきとは思わない。社会に「それはやってはいけない」「それはやめようよ」という風土が育っていってほしいという。

　あすの会のバトンをみんなが、「いろいろあるけど、平穏で幸せな生活をしている」私たちの社会が、引き継ぐときなのだ。

（2018年6月12日掲載）

異常性癖と犯罪歴にがく然
‐津山市小３殺害‐

　 発生から少しあとになったが、岡山県津山市を訪ねる機会があって事件の概要を取材させてもらった。女の子は学校から帰宅直後に襲われ、首を絞められて刃物で胸などを刺されていた。だが、高校生の姉が帰宅して発見するまで付近で不審者の目撃情報もなく、物証も乏しかったことから捜査は難航。その一方、市内のあちこちに手がかりを求めるポスターが貼られ、市民の事件に対する思いがひしひしと伝わってきた。

　 事件から14年、岡山県警は04年９月、小学３年だった筒塩侑子さん（当時９歳）を殺害した容疑で岡山刑務所に服役中の勝田州彦容疑者（39）を逮捕した。だが事件解決にほっとする一方で、容疑者の異常性癖と犯罪歴にがく然としたのは私だけではないはずだ。

　 勝田容疑者は15年、兵庫県姫路市で女子中学生を民家の塀に押しつけてナイフで刺した殺人未遂事件で服役中だった。刑期は10年。だが、それ以前の00年、明石市で小学生ら女児数人に暴行。津山の事件後の09年にも姫路市で少女５人に傷害を負わせて懲役４年の判決を受けて服役していた。

　 中学生のころから自分の腹を刺す自傷行為を繰り返し、医師に止められると、その後は少女を狙い、過去の事件では「少女のシャツが血に染まるのを見たかった」。また津山の事件では「苦しむ様子が見たくて首を絞めた」と供述している。

　 刑務所内で性犯罪者処遇プログラムを受けたこともあったが、出所するとまた女子中学生を襲っていた。そんな犯罪者が、今回の津山の事件が発覚しなかったら、40代後半で間違いなく社会に舞い戻ってくるのだ。

　 もちろん罪を償った人に過去は問えない。だけど、これでは私たちの社会は無防備な少女の群れにオオカミを放っているようなものではないか。異常性癖者に対する厳しい処遇と通学路の安全確保。それをないがしろにして少女の安全はあり得ない。毎年のように、この子たちが元気だったころの歌声やお遊戯のビデオに、涙を流していてどうするんだ。

　 勝田容疑者の自宅のある兵庫県加古川市では07年10月16日夕、公園から自転車で自宅に帰ってきた小学２年の鵜瀬柚希さん（当時７歳）が玄関近くで刃物で腹部を２カ所刺されて殺害された。発生から10年余り、事件は未解決のままである。

（2018年6月5日掲載）

２度目の住民投票が延期に　このまま自然消滅というシナリオも

　 政令市である大阪市を廃止して、代わりに複数の特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」。その是非を問う住民投票は２０１５年５月17日に実施され、反対票が賛成票を僅差で上回ったことで都構想は頓挫した。だが、２０１５年11月の大阪府知事選、市長選のダブル選挙で大阪維新の会が圧勝したことで、頓挫したはずの都構想はふたたび息を吹き返し、早ければ今年の９月には２度目の住民投票が開かれる予定だった。

　 ところが、大阪維新の会は５月31日に開いた党の会議で、都構想を設計する大阪府市・法定協議会で「十分な議論が尽くされていない」ことを理由に正式に延期を決定した。

　 ただし、住民投票を延期する理由は維新が言うように、必ずしも「十分な議論が尽くされていない」からではない。そもそも前回の住民投票でも十分な議論を尽くしたとは言えず、大阪市民に中途半端な情報しか与えないまま半ば強引に実施し、その結果、市民感情を賛成派と反対派に二分するような事態を招いてしまった。政令市を廃止するかどうかの重要なテーマを扱うのなら、半年や１年くらいの議論で十分なわけがない。

　 維新が住民投票を延期した本当の理由は３つあると思っている。１つは、以前に比べて大阪市民の関心が低いことである。

　 今年４月にＮＨＫが実施した都構想に関する世論調査によれば、都構想に賛成する大阪市民は28％なのに対して、公明党が提唱する総合区と都構想に反対する市民は42％もいた。つまり、大阪市の行政区の改革も、また市の廃止も望まず現状維持を求める声が圧倒的に多かったのだ。

　 この調子では、都構想に興味も関心もない大阪市民を対象に住民投票を実施したところで反対多数になることは目に見えている。勝ち目がないなら、やらないほうがいい。維新がこう判断しても不思議ではない。

　 ２つ目の理由は、維新の内部にも住民投票の延期を求める声が強かったからである。特に、維新の会大阪市議団から先送りを求める声が強い。大阪市は廃止される対象で、回り回って、自分たちも議員の身分を失うからだろう。

　 ２０１１年４月の住民投票で「橋下チルドレン」と呼ばれた多くの地方議員が誕生してから、来年で丸８年を迎えようとしている。その間、大阪維新の会は大阪府議会と大阪市議会で第一党の地位を築き、もはや押しも押されもせぬ立派な既成政党になった。チルドレンたちもベテラン議員に成長し、議員バッチを付けることに慣れてきた。

　 ところが、維新にとって「一丁目一番地」の最重要政策である都構想が否定されると、維新の存在まで否定され、自分たち議員の身分まで危うくなる。「身を切る改革」を訴える維新議員たちだが、本音では現在のポジションにとどまりたいようである。

　 そして最後の理由が公明党だ。大阪維新の会は府議会と市議会で第一党とはいえ、維新だけでは単独過半数に満たない。そのため住民投票の実施には公明党の協力が不可欠である。ところが、その公明党が今年の住民投票実施に慎重な姿勢を見せたため、維新も諦めざるを得なかったのだ。

　 もっとも、公明党の大阪府議、大阪市議たちの大半は都構想に反対で、本音では住民投票などやりたくもない。このままずるずると延長が続き、住民投票が自然消滅することを望んでいるようなのだ。その伏線は法定協議会でも散見された。

　 法定協議会を事務方としてサポートする大阪府・市の職員が、都構想の財政シミュレーションを法定協議会に出しきても、公明党の議員たちはその都度、細かい点を突いてくる。挙げ句、「これでは納得できない」と突き返す場面も多々見られた。

　 こんな調子のまま法定協議会が進めば、それだけで１年や２年経っても議論は煮詰まらない。おそらく公明党の狙いは、維新が住民投票延期の理由に掲げた「十分な議論が尽くされていない」状態を延々と繰り返すことではないのか。

　 ただ、維新の会も指を加えて黙って見過ごすとも思えない。前回の住民投票では、当初は住民投票に反対していた公明党の態度をひっくり返すために菅義偉官房長官に泣きつき、支持母体の創価学会から公明党へ圧力をかけたことがあった。維新は今度も同じ手を使うことは十分に考えられる。

　 だが、２０１５年の当時と違って、モリカケ問題などで内閣支持率が下がり続ける安倍晋三政権にかつての勢いはない。また、安倍首相も今年４月に来阪した際、自民党の国会議員や府議、市議たちの前で「都構想には反対する」と言い切った。維新が裏で手を回して公明党を揺さぶることは難しいだろう。

　 以上のことから様々な情勢から見て、最終的に住民投票は開かれないのではないかと私は予想している。

　 しかし、それでいい。来年のＧ20サミット首脳会議や２０２５年の大阪万博など、大阪には課題が山積みだ。貴重な税金と時間を使って無駄な議論をするよりも、眼の前の問題を片付けることが先決だろう。大阪市民の多くもそれを望んでいるはずである。