2020年7月 9日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

1億5000万円持たせたのは誰だ
-買収資金交付罪で告訴、告発を-

 「“もらっていない”と言ったのは、うそじゃない。いまも“預かっているだけ”だから」と言い張って謝罪会見する市長がいる。丸坊主になった市長がいるかと思ったら、「胸元にねじ込まれて、返せなかった」と、めそめそ泣く市議がいる。テレビで放送しながら、ムカッ腹が立ってきた。

 衆参議員の河井克行(57)案里(46)容疑者夫妻の公選法違反買収事件。広島県内の市長や県議、市議、町議ら94人に配りまくった現金は計2570万円。ここにきて、その金をもらった側がまるでドミノ倒しのように「じつは私も」「いままでウソをついてました」と告白謝罪合戦。どうやら早めに白状して検察のお目こぼし、起訴猶予を狙うというのが、もっぱらの見方だ。

 とんでもない話だ。記者時代、私もさんざん扱った選挙違反事件。町内会長の誘いで行った懇親会で最後に市議があいさつしたので、お料理数千円分の供応罪に問われたというご婦人。受け取った政策パンフに入っていた3000円入りの封筒。危ないと思って神棚に置いていたけど、買収で略式起訴。「孫が学校に行けない」と泣いていた初老の男性。

 いずれも罰金刑とはいえ、前科となる。気の毒だけど、選挙は民主主義の根幹。金で票を買われたら制度は成り立たない。それが数十万から200万円ももらった県議や市長が起訴猶予狙いとは、あきれるばかりだ。

 さらに起訴猶予狙いのもう1つの理由に有罪となったら公民権が停止され、県下は市長や議員の出直し選や補欠選挙だらけになって広島の地方自治は大混乱に陥ってしまうというものがある。バカも休み休み言え。

 案里容疑者に、同じ自民党の対立候補の10倍、1億5000万円もの選挙資金を持たせたのは、どこの誰か。

 約1カ月後、8月6日の原爆の日。人類初めての惨禍から目ざましい発展を遂げた広島。市民の球団、赤ヘル軍団の胸のすくような活躍が何度もあった。その広島を、あれから75年、これほどの汚辱と屈辱にまみれさせた大元は誰だ。

 いま、広島県民が早急にやらなければならないことは、案里容疑者にこれほど巨額の持参金を持たせた組織、団体を公選法の買収資金交付罪で告訴、告発することだ。事態は急ぐ。一刻も早く、どなたか手を挙げてくれないだろうか。

(2020年7月7日掲載)

 

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2020年7月 2日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

大阪市提案など否決 すべてコロナのせいか
-関電株主総会に思う-

 新型コロナウイルス対策で東京のテレビ、ラジオはリモート出演が続く中、大阪でこのフラッシュアップを書くパソコンの電源は、もちろん関西電力からのものだ。その関電の電力には九州電力とともに、いまはわずか2社、原発からのエネルギーが含まれている。

 その原発マネーをめぐって昨年、原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から、75人もの関電役員らがお仕立て券つきスーツに小判に金の延べ棒、江戸時代の悪徳商人、越前屋もたまげるような3億6000万円にのぼる金品を受け取っていた問題が発覚。それ以来、初の総会となった。

 とはいえ、大阪のテレビ番組で中継をまじえて総会を報道しながら、これほどコロナコロナを前面に打ち出した総会はほかにないのでは、というのが取材記者を含めたみんなの感想だった。

 この関電、金品おもらい問題のあとも、東日本大震災で業績が悪化して家庭料金を値上げした際、痛みを分かちあいますとカットした役員報酬を、その後、状況が好転すると、こっそり返していた事実が発覚した。どこまで金に汚いんや。

 なのに、この日の総会。早くから「コロナ感染拡大防止」を理由に出席自粛を呼びかけ、大阪・住之江区の3500席の会場の席数を700席に減らし、この日、実際に来場した株主はわずか384人で過去最低だった。

 加えて、これまで1人4分だった質問時間を1分に制限。会場には1分計を置いて、大阪市の代理人、河合弘之弁護士が「透明性がないまま原発をこのような形で続ける限り、また不祥事は起きる」と、4分を過ぎて質問を続けると、議長の森本孝社長は7回も質問を遮ったあげくに「議事妨害だ。これ以上続けると発言禁止とする」。

 こうした制限の理由について、関電側は一貫して「総会はあくまで(コロナの危険から)株主の安全を第一として、議長一任とさせてもらった」。その結果、筆頭株主の大阪市が提案した「一般的範囲を超える贈答、接待を受けた際の記録の保管」といった26の議案はすべて否決された。

 市民がコロナにおびえながらも経済活動を復活させようとしているときに、そのコロナ禍を奇貨とする経済人がいる。

 ウイルスは恥を知らない人々に、新たに感染しつつあるようだ。

(2020年6月30日掲載)

 

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2020年6月25日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

1・7兆円はワクチン開発に
-スポーツもお笑いもお金かけず楽しむ-

 6月19日、先週の金曜日夕方、私は東海テレビ(名古屋)の「ニュース0ne」のスタジオに「2カ月半ぶりのご出演です」と言って迎えられた。4月6日、緊急事態宣言の発令で都道府県をまたぐ移動の自粛要請。それによって大阪から東京、名古屋、静岡といった都市でのテレビ、ラジオ出演はリモートか自粛。それがこの日、解禁になって久しぶりの新幹線移動となった。

 とはいっても、局の方には申し訳ないような気楽な復帰初日。何しろこの日は3カ月遅れのプロ野球の開幕日だったのだ。加えて東海テレビは神宮球場の中日-ヤクルト戦を完全生中継。

 しのつく雨で開始が危ぶまれたが、コロナ関連のニュースのあとは山本昌さんの解説も交えて、スタジオも「いいぞ! がんばれ! ドラゴンズ」一色。大野雄、石川投手と、ともにベテランの投げ合い。初回、中日・ビシエド選手の今季セパ第1号となる2ランが飛び出して大盛り上がり。

 時折、巨人ファンの私に気をつかって中継アナと昌さんが「大谷さん、菅野投手が、なんと阪神の西(勇)投手にホームランを浴びてますよ」なんて情報も入れてくれる。決して熱狂的というほどのファンではないが、今年ほどプロ野球の開幕を待ちこがれたことはなかった気がする。

 画面に映る無観客のスタンドには、せめてものにぎわいとファンをかたどったパネルが並び、チャンスマーチも流れてくる。だけど、そんな演出も不要と思わせるベテラン、若手の活躍。開幕前日、楽天の則本昴選手の「画面からでも伝わる迫力あるプレーを」という言葉に、エアタッチしたい。

 この日、大阪のお笑いの拠点、「なんばグランド花月」も「お客さんが10分の1なら10人分笑ってください」といって、3カ月半ぶりに開いた。その1週間前には、京都フィルハーモニー室内合奏団が演奏者が2㍍近い間隔をとって、3カ月ぶりの定期公演を開いた。

 選手が、芸人が、アーティストが、そしてなにより市民がお金をかけずに知恵を絞ってスポーツを、お笑いを、音楽を楽しむ。だから政府が音頭をとった旅行に、お食事のキャンペーン。1・7兆円ものお金は、どうかコロナのワクチン開発に使ってください。カクテル光線に浮かぶ球場の雨に、そんなことを思うのだった。

(2020年6月23日掲載)

 

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2020年6月18日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「づぼら」が消えゆく社会なんて
-大阪の老舗フグ料理屋閉店-

 大阪・ABCテレビのニューススタジオ。新型コロナ対策の31兆円にものぼる第2次補正予算が週内にも成立。東京アラートが解除になってステップ3に前進―そんなニュースを伝えているところに「大阪の老舗フグ料理屋、づぼらや閉店」の一報が飛び込んできた。

 オンエア中には確認がとれず夜のニュースで伝えることになったが、私には、なんとも寂しい知らせだった。

 愛嬌のある、でっかいフグ提灯。向こうに見える通天閣。大阪らしいそんな光景は、どこかで見たことがあるという方も多いはずだ。本店のある新世界は東京・浅草と並ぶ下町のなかの下町。そして私の社会部記者、警察(サツ)まわりの駆け出しの町でもあった。

 づぼらやは1920年(大9)の創業で、今年は100年の節目。安い値段で気ままに、ずぼらにフグを食べてほしいという願いが店名になったとか。サツまわり時代、大きな事件で徹夜になった先輩たちが遅い昼食にやってきて、そのままずぼらに飲み会になったことも数知れない。駆け出し記者にとっては楽しい勉強の場でもあった。

 だけど、新型コロナ禍で今年に入って客は激減。4月から休業していたが、客足の伸びは期待できず、本店、道頓堀店とも9月閉店を決めたという。

 言われてみれば、大皿に菊模様のてっさに大鍋のてっちり、シメの雑炊。どれをとっても政府提唱の「新しい生活様式」、大皿でなく料理は小分け。おしゃべりは控えて、横並びに座ろう―はフグ料理に合いそうにない。

 もちろん、コロナ禍の第2波は絶対に止めなければならない。それに古いもの、なつかしいものをなんでも残せといっているのではない。だけど、ポストコロナの名のもとに、ドローンを使ったスマート農業にキャンプ場のネットインフラ整備。物流のデジタルトランスフォーメーション。コロナがどうあれ、とにかく予算をぶんどったもの勝ち。そのうえに中抜き、ピンハネ、法外な委託料に手数料。 

 だれかひとりでも「このお金については、いいかげんなことは絶対にやめよう」と言うものはいなかったのか。コロナ後は小ざかしく、目端が利く者の勝ち。ずぼらなんてとんでもない。そんな社会がやってくるとしたら、なんともやりきれない。

(2020年6月16日掲載)

 

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2020年6月11日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

拉致問題「何もしない」のか
-光見えない政権の最重要課題-

 「何もしない。何も手を打たない結果がこれなんですよ」。横田めぐみさんの父、滋さんが87歳で亡くなったことを伝える夜のNHKニュースで、拉致被害者家族会代表、飯塚繁雄さん(81)は、キャスターの何度かの問いかけに一切答えず、こう訴え続けた。怒りと悔しさがにじみ出ていた。

 2002年9月の小泉訪朝で冷酷にも北朝鮮側からめぐみさん死去が伝えられ、その後、蓮池薫さんら5家族が帰国、都内で記者会見が開かれたとき、私はテレビ局のニューススタジオにいた。「めぐみの死なんて信じられません。この方たちと同じように帰国させてください」。そう言うなり、涙で声の詰まった滋さんのマイクをそっと引き取った妻の早紀江さん(84)。いまもあの光景が目に浮かぶ。

 2年ほど後に、大阪弁護士会有志が開いた小さな集会にも足を運ばれたご夫婦と、夜の食事を前に控室でゆっくりお話しさせていただいた。

 「ナニワの味を楽しみにしているようですが、最近のお酒のすすみ方が心配で」という早紀江さんに、いたずらっ子のように首をすくめる滋さん。しばしご夫婦の間に柔らかな時が流れているように感じたのだった。

 だが、第一次も二次も、この拉致問題を「最重要課題」とした安倍政権だったが、いまだ拉致被害者と家族に、ほんの小さな光さえ見えてきた様子はない。もちろん、ならず者国家に安易な妥協をする必要はない。

 ただ2009年、「半島へ、ふたたび」の著書を出された蓮池薫さんと新潟県柏崎の拉致現場でお目にかかったとき、蓮池さんは「あの国は何より面子を重んじる。対話のない圧力だけで押し切れるものではない」と話しておられた。

 だけど安倍政権は「対話と圧力」を、いつの間にか、かなぐり捨てて「最大級の圧力」のみ。そんな日本政府に、いつもは温厚な横田滋さんも「もっと対話をしないと」と、思いをぶつけることもあったという。

 今年2月に拉致被害者、有本恵さんの母、嘉代子さんが94歳で亡くなった。横田滋さんの死で拉致被害者の親御さんは、横田早紀江さんと、有本嘉代子さんの夫、明弘さん(91)の2人だけとなった。安倍政権は政権の最重要課題に「何もしない。何も手を打たないまま」、自らの終焉を迎えようとしているのか。

(2020年6月9日掲載)

 

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2020年6月 4日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

司法とメディアの立ち位置とは
-京アニ報道で思うこと-

 このところ司法とメディアの関係というと、検察幹部と新聞記者の賭けマージャンばかりが話題だが、先週は京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司容疑者(42)の逮捕で、お互いの立ち位置についてあれこれ考えさせられた。

 逮捕の日は大阪でテレビの出演日だったが、京都市内の病院の映像を早朝、ヘリからテレビ、新聞が撮影。ただ病院名も青葉容疑者が乗った介護車両の伏見署までのルートも極秘。それでもストレッチャーに乗せられて署に入る容疑者の顔や、やけどのあとも生々しい両腕は新聞、テレビともにしっかり映像に収めていた。

 その後の送検は検察官が伏見署に出向いて行い、裁判所の勾留尋問のあと、すぐに大阪拘置所に向かうという異例の措置。拘置所に向かったのは番組のオンエア中だったが、到着まで行き先は報道しないという徹底ぶりだった。

 そこには、いまも憤りの消えない関係者や熱烈な京アニファンもいるので不測の事態を避けたかったという警察、検察の思いがある。もちろん、そのことは否定しない。ただ、そこまで新聞、テレビが要請を受け入れるなら、そのことを読者視聴者に知らせて理解を得るべきではなかったのか。

 もう1点。今回の逮捕には一部の学者、法律家が異議を唱えている。ストレッチャーに横たわり、食事、排せつも介助が必要な青葉容疑者のどこに逮捕の必須要件である証拠隠滅、逃亡の恐れがあるというのか。医師が常駐、医療設備の整った施設とはいえ、横たわる容疑者を取り調べるのは人権上、問題ではないか。

 さらには早朝、深夜にかかわらず、警察官の立ち会いなしに弁護士と面会できる接見交通権は確実に保証されるのか。

 もちろん私は、これらの異議をすべて支持しようとは思わない。「容疑者の記憶が確かなうちに供述を得たい」とする警察の目的もわかる。

 なにより犠牲者36人という犯罪史上まれに見る凶悪事件で、今後、被告が警備の行き届かない入院先から毎回、公判に出廷し、予想される極刑が言い渡されると同時に、拘置所に収監される。そんな対応に私たちの社会が納得するだろうか。

 それにまだ先のこととはいえ、犠牲者が36人にものぼる事件の裁判員裁判。裁判員にかかる負担はいかばかりか。そうしたことを、いまから裁判所もまじえ協議しておく。

 それこそが私は、密閉空間での密接接触ではない、検察と記者の、あるべきソーシャルディスタンス(社会的距離)ではないかと思うのだ。

(2020年6月2日掲載)

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2020年5月28日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

本当、この政権には温かみがないですね
-小麦を値上げするなんて-

 首都圏より一足早く緊急事態宣言が解除になった大阪、兵庫、京都。ホッとする一方で百貨店にできた行列を「大丈夫かな」と不安そうに見つめる人もいる。

 そんな折、大阪で手広く小麦の卸をしている老舗の社長、長いおつき合いのKさんから「小さなことかもしれませんが、ステイホームのなか、子どもと一緒にパンやピザを焼く。新しい生活様式が根付いてきた時に、国がこんなことをしてどうするの」という怒りの電話とともに、データをつけたメールが届いた。

 日本の小麦需要は年間500~600万㌧。8割以上を米、豪、カナダの3カ国から国が輸入。価格も前年調達費に海上運賃、保険経費を乗せ、そこに国のマークアップ(マージン)を加味してほぼオートマチック(機械的)に算出、製粉会社に売却するという。

 〈今年の小麦価格は3月に農水省が発表したのですが、向こう半年、3・1%の値上げでした。大手製粉会社をはじめ業界は新型コロナ禍に考慮して据え置きを強くお願いしたのですが、農水省は今年も既存のルール通りと、4月に値上げを強行してしまいました〉
 
 それにしてもこの時期に、なんということを。

 〈結果、製粉会社は、業務用小麦は6月20日から1袋(22㌔)につき、粉の種類別に55円から75円の値上げを発表。家庭用は7、8月に実施されるはずですが、まだ発表はされていません。いずれにしろ業務用、家庭用ともに国が管理する主食の1つを何も考えず値上げすることは、額の大小ではなく絶対にやるべきではありません〉
 
 そんななかKさんは、自分の会社も6月20日から仕入れは上がるけど、こんな時期、9月まではいまのままでがんばってみると言う。

 いいぞ、Kさん。ところで今回の値上げでお国には、いくら入るのでしょうか。
 
 〈1㌧当たりの値上げ1530円×420万トン(推定年間流通量)の半年分、32億1300万円。例のアベノマスクの予算、466億円の10分の1にもならない額なのです。これだけのお金で、なぜ子どもとの手作りブームに水を差すのでしょうか〉

 本当、この政権には温かみがないですね。

 手作りのアベノミックスピザに、アベノミックスサンド。アベノマスクより、ずっとほんわか、温かみが感じられるはずなのにね。

(2020年5月26日掲載)
 

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2020年5月21日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

今こそ「やらまいか精神」を
-袴田巌さんの姉デコちゃんの強さ-

 連日の新型コロナ報道の合間を縫うようにして漫画、「デコちゃんが行く―袴田ひで子物語」と、裁判の支援者で漫画の編者、猪野待子さんからの手紙が届いた。

 〈「袴田事件」再審無罪に向け、関心の薄かった方にも訴えたいと、これまでとは違う角度で漫画にしました。ひで子姉から大谷さんにお送りするよう申しつかりました〉

 袴田ひで子さん87歳。1966年に静岡で起きた一家4人放火強殺事件、いわゆる袴田事件で死刑が確定した袴田巌さん84歳のお姉さんだ。

 ひで子さんとは、これまで東京や静岡の支援者集会でお目にかかり、6年前、無罪に向けた再審開始が決定したときも48年ぶりに社会に出た巌さんをまじえて取材させていただいた。

 〈デコちゃん、昔からそう呼ばれていた彼女の気丈な姿は多くの人が知るところですが、驚かされるのは、取材に来られた報道の方々です。みなさん、「いや~元気をもらいました」と、帰っていかれるのです〉

 いや~何を隠そう、私もそのひとり。とはいえ、世間の冷たい目、固く閉ざされた再審の扉。デコちゃんは強いばかりではなかった。漫画には酒びたりになった日々も描かれている。だけどいつの間にか、また元気なデコちゃんの姿が。そこには遠州静岡の「やらまいか精神」、なんでもやってやろうじゃないか、があったのではないかという。

 そして2014年、ついに開かれた再審の扉。静岡地裁の裁判長は「(袴田さんは)ねつぞうされた疑いのある証拠で死刑の恐怖の下、拘束された」と言い切り、日本の司法史上初めての死刑確定囚釈放については「これ以上、(袴田さんの)拘置を続けることは、耐え難いほど正義に反する」と、これまでの司法を強烈に指弾したのだった。

 だがこれほど猛省を促された日本の司法なのに決定からすでに6年、87、84歳の老姉弟を前に、いまも最高裁で再審可否の審理中だ。

 〈それでもへこたれず、何くそと前を向くたくましいデコちゃん。発売がコロナ禍の真っただ中となりました。閉塞感に覆われているいまこそ、みなさまにデコちゃんの元気が届きますように…〉

 デコちゃん、待子さん、巌さんの無罪確定を待っています。そしていまこそ日本中に、やらまいか精神を。

(2020年5月19日掲載)

 

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2020年5月14日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

人と人とはより遠く 心と心はより近く
-震災知る東北でキャンペーンを-

 〈今年2月、夫の仕事の関係で愛知県豊田市から、こちら岩手県北上市に5歳の子どもとともに越してきました。まさか新型コロナウイルスでこんなに悲しい思いをするとは―〉
 
 宮城県仙台市に本社を置く東北のブロック紙、河北新報の若い記者から「読者からこんな手紙が届きました。どう考えられますか?」と電話があった。「じつは河北新報あたりから、そういう取材依頼があるといいな、と思っていたんだ」と言うと、電話の向こうのキョトンとした記者の顔が目に浮かぶ。

 新型コロナが運んできたさまざまな問題を紙面で取り上げていたところ、32歳の女性から手紙が届いた。転勤で忙しかったこともあって、愛知ナンバーのままの車で近くのスーパーに駐車したところ、中年の男から「きれいな岩手に花見にでも来たべか」と、フロントガラスにツバを吐きかけられたという。

 記者は「岩手はただ1つコロナ感染ゼロ県。だからなおさら、県外車に神経質になっているんでしょうけど」という。聞けば岩手ではクラスターが発生した仙台ナンバーが、そして仙台では東京ナンバーが随分、警戒されているという。

 「もちろんそういう差別は許されないと訴えていくことも大事だけど」「ハイ。そこで何か、私たちにもできることがあると思っておられたとか?」

 じつは私はいまコロナ禍について、こんなことをコメントしていることが多い。

 コロナ災禍からの最大の防御は、とにかく人と人が接触しない。ソーシャルディスタンスを取ること。それに対して東日本大震災のような災害から立ち直るには、まず人々が肩を組んで力を合わせる。そこに災禍と災害の大きな違いがある。

 そして、そのことを一番知っているのは岩手、宮城、福島の被災3県を含めた東北6県ではないだろうか。

 「そこで河北新報をはじめ、岩手日報や福島民報、福島民友、東北の新聞が手を取り合って、〈人と人とは、より遠く 心と心は、より近く〉といったキャンペーンをやってくれたらと思っていたところなんだ」

 どうやら若い記者の心を動かしたようで「ぜひ私たちが」と言ったあと「これ、日刊スポーツにも書かれたらどうでしょうか!」

 ハイ、さっそく本日、こうして書いております。

(2020年5月12日掲載)

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2020年5月 7日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

経済まわすよりまず命を守れ
-あきれるコロナ対策の補正予算-

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は明日6日以降も延長されることになった。ステイホームに休校、商店などの休業が今月末まで続くのかと思うと、正直げんなりしてくる。だけどウイルスとの熾烈な戦い。ここは力を合わせて長丁場を乗り切るしかない。

 ただ、このところ気になることがある。私がこうしたコラムやテレビ、ラジオのコメントで「いまは命を守り抜くこと。経済はみんなが元気になってから立て直したらいい」と主張すると、一部の政治家、評論家から猛烈な反発を食う。

 「経済がまわらないと、国がまわっていかない」「経済の9割が止まったら、政治は持たない」…。

 もちろん、ここで言う経済、つまりお金は国民1人につき10万円の給付金や休業要請に応じた個々のお店への協力金のことではない。国の予算や国家の経済財政のことである。

 減少傾向にあるとはいえ、感染者は1万5000人を上回り、死者は残念ながら増加傾向にあって500人を超えた。そんなとき国がするべきことは、経済ではない。感染者を減らし、1人でも多くの重症者の命を救うことではないのか。

 家庭でいえば、病と闘う家族に「お金のことは心配しないで早く元気になって」と声をかける。それが当たり前ではないか。枕元で預金通帳広げてため息をつく。そんな家がどこにあるか。

 いやいや、私たちの国だって、そこはきちんと、と思われる方もいるだろう。ならば先日成立したコロナ対策の補正予算。安倍首相側近の経産官僚が盛り込んだコロナ終息後の「GO TO キャンペーン」を見てほしい。上限2万、つまり2万円のホテルがタダになる旅行券に、レストランでは1000円のポイント。イベントのチケットは20%オフの大盤振る舞いで、予算総額1兆7000億円。

 ではこの補正予算の感染予防、医療整備費は、というと、喫緊のワクチン、治療薬の開発に275億、人工呼吸器確保に265億、検査体制に49億など総額6700億円。「GO TO」予算の半分どころか4割だ。

 これが政治家、評論家の言う「経済がまわる」ということか。だったら、私はどれほど叩かれようと「命を守り抜け」と叫び続ける。

 敵はウイルスだけではない、長丁場になりそうだ。

(2020年5月5日掲載)

 

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