2020年9月17日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

水害対策でも命より経済優先なのか
-東海豪雨から20年…教訓生かせるか-

 9・11、先週の金曜日は、戦後最大の都市型災害といわれる名古屋の東海豪雨から20年。いつもの東海テレビのニュース番組で、あらためてこの災害を検証した。

 私も被災から数日後、決壊した新川の堤防などを取材した東海豪雨。接近した台風が秋雨前線を刺激して、総雨量は名古屋の年間降水量の3分の1、567㍉に達し、市の面積の38%が浸水して死者は10人となった。川の氾濫に加えて都市の排水能力が追いつかず、地上に水があふれ出す内水氾濫が大きな原因だった。

 では名古屋をはじめ東京、大阪といった大都市で、この教訓は生かされているのか。確かに東京も大阪も地下数十㍍に水をためる巨大な調整池を建設しているが、それでも東京で荒川が、大阪で淀川が氾濫した場合、それぞれ地下鉄の17、14路線が浸水するという。教訓を生かしたくても、ここ数年、激増する局地豪雨にインフラが追いつかないのだ。

 生かされた教訓もある。それまで新幹線について、JR東海は「ぎりぎりまで走らせ、運休はしない」が原則だった。だがこの東海豪雨では、東京~米原間で70本の列車がだんご状にストップ。5万人が車内に閉じ込められた。その中には阪神戦に向かう巨人軍の選手もいて、翌12日、甲子園球場は晴れているのに試合は中止という異例の事態となった。

 以来、JR各社は180度方針を転換、災害時は早めの「計画運休」を実施。職場や学校も早めの休業、休校が当然のようになった。

 生かされなかった教訓のなかに私が心配でならないものもある。大都会は活気があると同時に、人の入れ替わりが激しい。地方の町や村のように何百年前の地震の碑が立ち、何十年前の洪水でも「水がここまで来て」と語り継いでくれるお年寄りがいない。

 東海豪雨から20年。新川の堤防が決壊した西区上小田井地区にも、いまでは若い夫婦向けの建売り住宅がびっしりと並んでいる。マイクを向けた30代の女性は「(豪雨のことは)聞いていないですね。ええ? あの新川が氾濫したんですか」。

 行政がハザードマップを作って協力をお願いしても、地価の下落を恐れて及び腰の地元の人が多いともいう。新型コロナ禍のなか、またまた命より経済活動か。

 9・11の半年後、東日本大震災は発生10年を迎える。

(2020年9月15日掲載)

 

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2020年9月10日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

心にぽっかり穴 「戦後初」1番バッターの死
-黒田脩さん8月31日逝去-

 黒田脩さんが8月31日、亡くなった。91歳だった。1週間がたつが、心にぽっかり穴があいたままだ。私の新聞記者時代の恩師、黒田清さんの実の兄。新聞社を退社後、一緒に仕事をしていた清さんが20年前に69歳で亡くなり、呆然としていた私の背中を押し、励まし、支え続けてくれた。

 その黒田脩さんは朝日新聞の訃報記事が書くように〈「戦後初」の1番打者〉だった。終戦の翌年、1946年(昭21)に復活、米軍に接収されていた甲子園に代わって西宮球場で開かれた全国中等学校優勝野球大会、いまの夏の甲子園大会の開幕試合。黒田さんは京都二中の1番バッターで打席に立った。

 「1番はその日の朝、監督に言われてな。四球で塁に出たんやけど緊張してバットを振ったかどうかも、覚えてへんのや」。夏の大会100年、第100回。節目ごとに、もう何十回、いや何百回と聞かれたことを、きのうのことのように楽しく話してくれるのだった。

 真夏の太陽の下、白いシャツで埋まった満員のスタンド。それは野球ができる国、平和が訪れた日本の初打席だったかもしれない。

 黒田さんはその後、大阪食糧卸株式会社の社長として事業を発展させる一方で、生涯、高校大学野球を愛し、母校の同志社大学野球部OB会会長や関西六大学野球連盟(現・学生野球連盟)の理事長を務められた。

 3年前、秋風が頬にやさしい神宮球場で一緒に東京6大学戦を観戦する機会があった。関西学生と東京6大学、リーグは違ったが、連盟の理事やOBが次々に駆け寄ってこられ、その人脈の広さに驚かされた。

 長年、親交があった朝日新聞の安藤嘉浩編集委員は追悼記事で〈「何か起きれば、また高校野球ができなくなる。平和を守らんといけません」と願っていた〉と書き、コロナ禍で今年の夏の大会の中止が決まった5月、電話口で「寂しいね。野球ができることが夢だった私たちと同じ気持ちでしょう」と今の球児を気遣っていた、と書かれていた。
  
 西宮市のお寺で営まれた家族葬。私はこんなお悔やみの言葉を送らせもらった。

 ―戦後初の大会の1番バッターは、いま三塁ベースを蹴って、果敢にホームイン。両手を広げて待っていた清さんと、しっかり抱き合っていることでしょう―

(2020年9月8日掲載)

 

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2020年9月 3日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

考慮でも思慮でもない「賢慮」を求める
-安倍首相辞任後のこの国で…-

 その健康状態がコロナ禍下の政治に無用の混乱を招かぬよう賢慮を求めたい―。安倍首相が突然の辞任表明するその朝、毎日新聞のコラム「余録」はこう書いた。

 考慮でも思慮でもない、聞き慣れない「賢慮」という言葉に急いで辞書を引くと「賢明な考え」とあった。

 この日の東海テレビ「ニュースOne」は当然、特番体制。1時間を超える首相会見をつぶさに聞いて、やはり賢慮の結果という思いを深くした。

 同時に在任7年8カ月という日々をねぎらいつつ、だからと言って病魔による辞任にメディアが筆鋒を鈍らすことがあってはならないと強く思うのだ。

 はっきり言って安倍投手、連打を浴びてマウンド上でフラフラだった。民意を圧殺した安保法制に共謀罪。森友・加計問題に「桜を見る会」。いずれも間違いなくピッチャー交代の場面だったのだが、悲しいかな、このチームには「後ろ」がいない。だが、その後に襲ってきた新型コロナ。ウイルスという自然界の猛威に、うそやごまかし、それにごり押しや言い逃れは通るはずがない。

 その結果、感染者数は韓国、台湾、香港、タイ、ベトナムよりはるかに多く、10月には中国も超えるのでは、という東アジア最悪の感染国となってしまった。

 だが、深刻な事態はまだある。国民にこれほど、国政に対する不信感どころか嫌悪感まで抱かせてしまった政権はない。野党の追及に、唇をふるわせて必死に抗弁してきた官僚の虚偽答弁や文書改ざんがバレると、かばうどころか処分までして切って捨てる。

 そんな官僚と自らの正義の板挟みになって命を絶った役人のご家族を弔問した政権幹部は、首相はもちろん、いまだひとりもいない。

 こうした政界と官界の姿に、キャリア官僚を目指す学生はこの政権下、激減した。若者たちが、この国に夢をもつどころか、その行く末にさえ関心を持たなくなっているのだ。政権の罪深さはここにもある。

 ともあれ、マウンドを降りる投手のお尻をグラブでポンとたたいて試合再開。首相辞任から一夜明けて、朝日新聞の政治部長はこう書く。〈―誰が首相に就こうと、荒れた政治のグラウンドを、丁寧にならすことから始めないといけない〉
 
 そのグラウンドを縦横に、そして賢慮に走り回るのは、私たちでなければいけない。

(2020年9月1日掲載)

 

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2020年8月27日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

コロナ対策…いいかげんにしろ!
-「あの時代」回帰は早そうだ-

 終戦の日について書いた先週のコラムでコロナ禍にふれ、政府は正確なデータも有識者の発言の記録も出さないまま、緊急事態宣言を出そうとはしない。〈75年目の夏が「あの時代」への折り返しでないことを祈るばかりだ〉と書いた。

 そのコロナウイルスの拡大について、日本感染症学会の舘田一博理事長は先週、学会で「(感染は)第2波のまっただ中にいる」と述べた。だがその翌日、政府の有識者会議は「再拡大は減少局面に入った」とした。

 もちろん学者によって見解が異なるケースは少なくない。だが政府は感染症学会が、6万人の感染者のうち4万人がここ2カ月の発症と指摘しても一貫して「第2波は来ていない」と主張。国会でこの点を追及されると、加藤厚労相は「必ずしも『波』の定義があるわけではない」とした。いいかげんにしろ!

 先週はもう一つ、大きな問題が起きた。大阪は、感染者数では東京の半分以下なのに重症患者数が東京の倍以上、72人を記録する日が出たのだ。これに対して吉村洋文大阪府知事は、国や自治体によって重症者の定義が違うとしたうえで「大阪は早めに人工呼吸器をつける積極的な対応をしているため重症扱いになっている」と主張。ところが間髪を入れず専門医が「大阪は搬送時に重症化している患者が多い」と知事の説明に猛反発。府民の怒りが爆発した。いいかげんにしろ!

 この件については私もここ数日、大阪の専門医や看護師さんの話をうかがう機会があった。大阪市内だと、症状があっても50回で保健所の電話がつながったら運のいい方。だが、ほとんどの対応は「少し様子を見ましょう」。発熱やせきがひどくなって、やっと2日ほどあとにPCR検査の手配。

 だがそこから検査機関が決まるのに早くて3、4日。陽性となって入院するまでさらに1、2日。高齢者が高熱のなか、こうして1週間も放置されたらどうなるか。入院時に人工呼吸器がいるのは当たり前ではないか。いいかげんにしろ! 

 この点について、医師は発症から入院までの日数を、各自治体に出させるのが先だという。それによってなぜ重症化するのかも見えてくるという。データも出さず、事実隠しと言い逃れ。この国の「あの時代」回帰は、ことのほか早そうだ。

(2020年8月25日掲載)

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2020年8月20日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

陛下のお言葉と安倍首相のあいさつ
―コロナ禍に触れた戦没者追悼式―
「皆が手を携え」

 先週土曜日、8月15日は75回目の終戦の日だった。東京・武道館の全国戦没者追悼式の中継に合わせて私も黙とうさせていただいた。

 ただ、この日は新型コロナの影響で異例ずくめの式典となった。列席した遺族、関係者は例年の1割以下の約540人。君が代は起立して歌うことはなく、演奏だけ。だれもが思いもしなかった75年目の夏となった。

 これまでもこのコラムで書いてきたように、私はその終戦の年の生まれ。4分の3世紀、日本の戦後とともに歩んできた人生だ。

  4分の1世紀、25年がたった1970年の日本は大阪万博に沸く一方で、よど号ハイジャック事件。そして三島由紀夫の自衛隊での割腹自殺。それからの繁栄の予兆と、不安が入り交じったような年だった。

 そして半世紀、50年後の1995年。バブルの後遺症に苦しむ日本に、なお試練を与えるかのような阪神・淡路大震災の発生に、オウム真理教による地下鉄サリン事件。その一方でこの年、ウインドウズ95が発売された。暗い中に新しい時代の光も見えた年だった。

 それから、さらに25年。だれもが想像だにしなかった追悼式となった75年目の夏。

 天皇皇后両陛下も安倍首相もずっとマスク姿。ただ、全国民と国土のすべてに等しく降りかかったあの大戦以来の災禍、新型コロナに、陛下はおことばの中でいち早くふれられ、感染拡大により新たな苦難に直面しているとしたうえで「皆が手を共に携えて困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と述べられている。

 一方、安倍首相はコロナ禍には式辞の「終わりに」の少し手前で、「現下の新型コロナウイルス感染症を乗り越え…この国の未来を切り開いて」と、通り一遍にふれただけ。そこに「新たな苦難」「皆が手を携え」と述べられた陛下と大きな違いを感じたのは私だけだろうか。

 そのコロナ禍による苦難は、お盆の間も各地で感染者、重症者とも急増。アジアで最悪の感染者を出している中国と並ぶのは時間の問題という。だが政府は根拠となるデータも有識者の発言の議事録も出さないまま、「緊急事態ではない」。

 75年目の夏が「あの時代」への折り返しでないことを祈るばかりである。

(2020年8月18日掲載)

 

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2020年8月13日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「生き地獄から解放されて生き続ける」道を
-ALS女性嘱託殺人への思い-

 「この事件で安楽死の是非を問うのは、性急だと思います」―。先日、このコラムでも取り上げた医師2人による難病ALS女性に対する嘱託殺人。自身もALSと闘っているサッカーJ3岐阜(FC岐阜)の元社長、恩田聖敬さん(42)が東海テレビのニュース番組で思いを語ってくださった。

 恩田さんは企業の役員を経験されたあとFC岐阜の社長になって、ラモス瑠偉さんや川口能活さんを招き、ふるさと岐阜の県民に「子どものようにかわいがられるチーム」を目指したが、ALSを発症。4年前、志半ばで社長を退任した。

 ベッドで人工呼吸器をつけ、ヘルパーさんが掲げる文字盤の文字を表情で指定、文章にして記者の質問に根気よく丁寧に答えてくれる。

 ――逮捕された医師は難病の患者は生きている意味がないと言っていますが。

 「もし、自分自身や大切な人がそうなっても同じことが言えますか? ためらいなく殺せますか? と問いたいです。とはいえ私も健常者のままだったら、今回の件をこんなに重くとらえなかったかもしれません」

 ――亡くなられた女性には、どんな思いを

 「ALSとともに生きるのはたやすいことではない。それは当事者の私自身がよく理解しています。生き地獄から解放されたいという思いは心底わかります。ただ解放される手段が『死』しかなかったのか。命を保ちながら彼女の心のケアをする選択肢はなかったのか。無念でなりません」

 だが、ALSの患者は数年で呼吸機能を失い、人工呼吸器をつけて生き続けるか、拒絶して死を選ぶかを迫られる。日本では約7割の患者が死を選択しているのが現実だ。恩田さんは、自身のブログにこうも書く。

 「生き地獄を味わいながら生きるか。解放されるために死を選ぶか。私はそのどちらでもない、『生き地獄から解放されて生き続ける』を選びます。彼女のまわりに、ひとりでもこの『第3の選択肢』を本気で提案する人がいれば、結末は変わったかもしれません」

 もとより人の生き死を軽々に語ることはできない。ただ7割の人が死を選ぶ現実を少しでも変えることはできないか。ひとりでも多くの人が恩田さんのように生き地獄から解放されて生き続ける道を選べないか。投げかけられた命題は、重い。

(2020年8月11日掲載)

 

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2020年8月 6日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

75年前と同じ精神論とごまかし
-戦争と感染症-

 8月、「戦争に季節はないが、夏になると戦争を思い出す」と書いたのは、新聞記者時代のわが恩師、故・黒田清さんだ。

 もちろん終戦の年に生まれた私に戦争の記憶はない。ただ、あれから75年、新型コロナ禍で迎えた夏。戦争と感染症は違うが、どこか似ているように思えてならない。

 戦争の災禍はすべての国民、国土に降りかかった。そして新型コロナ禍もまた等しく全国民、全国土に降りかかっている。それはこの75年間で、私たちが初めて経験することではないか。さらにもう1点。この2つには、極めて似た部分があるように思えるのだ。

 コロナ禍は、ここにきて再拡大している。7月4日から21日後の7月25日に2万から3万人なった全国の感染者は、わずか10日余りで4万人になろうとしている。だが安倍政権は「専門家も爆発的感染ではないと見ており、緊急事態宣言発出の時期ではない」。

 その専門家の1人は「Go Toトラベル」について「政府に先延ばしを提言したが、受け入れられなかった」と明らかにしている。

 あの大戦時の大本営。戦況分析も前線からの情報も無視して、「撤退」を「転進」と言い換えて「ワガ軍の損害ハ軽微ナリ」。

 いまの状況は、まさに75年前そのままではないのか。ひとつのものに打ち勝とうとするとき、必要なのはデータだ。だが、自治体や市民がPCR検査の充実を訴えて半年。日本の100万人当たりのPCR検査数は世界215カ国・地域の中で、なんと159位。ウガンダのひとつ下だという。

 こんな感染症との闘いなのに、欧米諸国から日本のコロナ禍の死者がなぜ少ないのか、と問われた政権幹部は、「おたくの国と、うちでは国民の民度が違う」と言い放ったという。

 ちなみにコロナ禍による死者数は、日本は人口比でアジアの中でベトナム、香港、台湾、タイ、韓国、それに中国などよりはるかに多いのだ。

 科学的データもなしの精神論。そして言い換え、ごまかし。国民の生命財産の上に等しく災禍が降りかかる2020年夏。あさって8月6日は、大本営が「敵少数機により相当の被害」とだけ発表した人類初めての原子爆弾投下。あれから75年の「広島原爆の日」である。

(2020年8月4日掲載)

 

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2020年7月30日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

向き合うべきはSNS時代の「生」と「死」
-ALS嘱託殺人で安楽死論なんて-
たった10分

 SNSで知り合った難病、ALSの女性(51)に頼まれて、京都市の自宅でこの女性を殺害したとして宮城県仙台市と東京都港区のいずれも40代の医師2人が嘱託殺人で逮捕された事件は、NHKと地元、京都新聞の満を持したスクープだった。

 7カ月余りにのぼる京都府警の地道な捜査をウォッチ。亡くなった女性の「指1本動かない自分がみじめ」といったツイッターの文言を紹介しながら「進まぬ安楽死論議に一石」とキャンペーンを展開し、後を追う形になった全国紙や民放も連日、同じような趣旨のニュースを流している。

 だけど私は、こうした報道に猛烈な違和感を覚えるのだ。1991年、神奈川の大学病院で末期がんの男性を担当していた若い医師が殺人罪で起訴された。意識が混濁するなか、苦しみ続ける患者の家族から懇願され、当初は延命治療を中止しただけだったが、なお激しく苦悶する男性に医師は致死量の薬物を注射した。

 私の取材は年月がたってからだったため、医師本人や患者のご家族から話を聞くことはできなかった。それでも大学の調査委員会の聞き取りに若い医師は「患者の奥さんに泣いて懇願され、息子さんからは白衣の袖にしがみつかれて一線を越えてしまった」と証言した、と同僚の医師が涙ながらに語ってくれた。

 だが事件は患者の様子を見かねた家族が罪に問われることはなく、一方で若い主治医は意識が混濁した患者からの「請託」はなかったとして嘱託殺人ではなく、殺人罪で有罪となって医師の道を絶たれたのだった。

 翻って今回の事件。東京の医師の口座には、亡くなった女性から百数十万円の振り込みがあったという。さらに2人は5年前に電子書籍「扱いに困った高齢者を『枯らす』技術」を出版。

「証拠を残さず、共犯者もいらず…消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ」と書いている。

 こんな医師たちの犯罪をきっかけに、いまだ私たちが逡巡と戸惑いから抜け出せない終末医療や安楽死を論じてほしくない。医師たちは白衣にしがみつかれることもなく、亡くなった女性と顔を合わせたのは、犯行時のたった10分だった。

 いま報道が真剣に向かい合うべきことは、そんなSNSの時代の「生」と「命」のありようではないのか。

(2020年7月28日掲載)

 

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2020年7月23日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

こんな施策やめさせるしか…
-いいのか「Go To」東京外し-

 これまでテレビやラジオでコメントしてきたが、このコラムでもしっかり書いておきたい。いよいよ明日から始まる「Go To トラベル」。新型コロナで大打撃の観光事業支援のため、宿泊代を最大2万円補助するこの施策。だが、直前になって政府は東京都民と東京に旅行する人は除外すると決めた。見たことも、聞いたこともないこんな施策、やめさせるしかない。

 たとえはよくないかもしれないが、税金を使った国の事業で北海道と沖縄を除くとしたら、そこに住んでいる人、その土地がふるさとの人はどう思うか。

 東京の感染者が急増、大阪を含めて大都市から感染が広がり、緊急事態宣言の時より深刻というのであれば、まず連休前に全国で移動の自粛を求めるべきではないか。

 「東京外し」をめぐっては新聞、テレビが一斉に報じたように感染が深刻化しているなか、国民大移動をあおる政府を「冷房と暖房、両方かけている」と痛烈に批判した小池都知事へのシッペ返しであることは間違いない。だけど原発や基地、それにリニア新幹線。国家的事業に知事が待ったをかけるたびにこんなことをされていたら、地方自治はあったもんじゃない。

 もう1点。国は二言目には感染対策と経済再生の両立を訴える。経済、つまりお金が回らなくなって日々の生活が立ち行かなくなる人が後を絶たない。そんな社会であってもいいのか、という。

 本当にそうか。いま、全人類は予防のワクチンもない、治療する薬もない。これまで出会ったこともないウイルスと闘っている。世界中の科学者が知恵と力を出し合っても、まだ命を守れていない。

 一方で経済、お金。今回、支援に乗り出した観光、それに中小企業。運転資金がまわらず、「首をくくる人が出たら、命を守る感染対策は元も子もない」という。

 だが、それは違う。コロナ禍の中、最後のセーフィティーネット、生活保護の申請が急増している。予算が足りなくなるなら、第2次補正の予備費10兆円を切り崩して耐えたらいい。こちらはウイルスとの闘いと違って、社会には命を守るすべはいくらでもあるではないか。

 ともあれ、「Go To」の東京外し。都民は早急に行政不服の申し立てや、裁判所に事業中止の仮処分を申請すべきと思うのだ。

(2020年7月21日掲載)

 

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2020年7月16日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

50年の大計画より まず高台へ
-豪雨被害の熊本に心が痛む- 
治水環境保護か

 大阪でも夜半、激しい雨音に跳び起きる日が続いた先週。九州、とりわけ60人以上もの死者を出した熊本に心が痛む。2008年、そのときで計画から実に41年。私は治山治水か、それとも1尺(30㌢)もある尺アユが生息する環境保護かで揺れ続けた川辺川ダムの取材で球磨川流域の人吉市、相良村、五木村を走り回った。

 そのころ、すでに世の中の流れは脱ダム。巨大巨額のダム建設より自然保護へと大きく傾いていた。そうしたなか2009年、国も県もダムの計画中止を打ち出したのだが、もちろん日本3大急流の1つで暴れ川ともいわれる球磨川がおとなしくなったわけではない。

 国と県はダムに替わって川幅の拡張、川底の掘削、遊水地の整備などを打ち出したが、工事の総額は一説には1兆2000億円。支流まで含めると全工事完了には50年かかる大プロジェクト。県幹部が「計画だけで、この10年、何もできなかった」というなかで起きた今回の大災害。どちらかというとダム反対、自然保護を訴えるみなさんの声に耳を傾けてきた私は胸が痛む。

 被災した中で14人のお年寄りが命を落とした球磨村の特養施設、「千寿園」。100歳を越える方を含め70人が入所する建物は、ハザードマップの危険地域ではないが、球磨川と支流の小川の合流地に建っていた。早朝、職員や近所の方が車いすのお年寄りなど40人を2階に上げたところに窓を破って濁流が流れ込んだ。

 2016年、台風の豪雨のなか職員が肩車してお年寄りを助けようとしたが、9人が犠牲になった岩手県岩泉町のグループホームも、やはり小川に面していた。

 この災害後、国交省は川沿いの施設などに「避難確保計画」の作成を義務づけたが、作成した施設は全国で45%、熊本ではわずか5%。まさに字面だけの通達だ。そんな実現困難な計画を作成させるより、川に近い施設の高台移転を進めたらどうだ。最も危険な施設から順次、移転するとして50年はかかるまい。移転に1・2兆円もかかるとは思えない。

 私たちは、水から身を守るには、まず高台へということを東日本大震災で学んだのではなかったのか。実現不可能な計画より、できる事業から進めようじゃないか。「百年河清俟(ま)つ」の箴言は、いまに生きていると思うのだ。

(2020年7月14日掲載)
 

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