2020年1月16日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「?」だらけ…お寒い日本政府の対応
-ゴーン被告〝逃亡〟2週間

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡から2週間がたった。この間、私はテレビ、ラジオなどでさまざまコメントしてきたが、このコラムでも今回の件に対する私の思いをしっかり書いておきたい。

 ひと言で言うと、この国の政府は、これほどだらしない、いいかげんなものだったのかということに尽きる。とりわけ私たちのように国の安全と治安に関わりの深い仕事をしている者からすると、呆然とするばかりだ。

 逃亡が発覚したのが12月31日の大みそか。公的機関が手薄になる年末年始を狙ったことは明らかだ。とはいえ、これほどの重要人物を地検は極秘に警察に依頼するなどして行動確認をしていなかったのか。いささか畑が違うとはいえ、内閣情報調査室、国家安全保障局、警察庁は、長期間にわたって逃亡を画策、当日も国内を数百㌔移動していた被告の動きの片鱗さえつかんでいなかったのか。

 外務省はフランス、アメリカ、中東のメディアが伝えるまで全く逃亡を知らなかったのか。一報を入れてくれる友好国さえなかったのか。たとえそうだったとしても、犯罪者引き渡し条約のないレバノンだが、外交ルートで「厳重抗議する。即刻日本に送還せよ」と、なぜ伝えなかったのか。

 航空管制と空港の管理を管轄する国交省は、少なくとも2機のプライベートジェットが逃亡のため日本に入国、うち1機がトルコに出国したことをいつ確認できたのか。関西空港からだったことは米メディアが伝えるまで知らなかったのか。

 極め付きは最も関わりの深い法務省。そもそも検察庁は法務省の外郭組織だ。なのに、法務大臣が事件について正式にコメントしたのは出国してから1週間以上たった1月5日。その文言たるや「逃亡は正当化されるものではない」だって。

 なにより出入国管理は法務省の管轄。発覚と同時に逃亡経路を明らかにできないでどうするんだ。これでは「局」を「庁」に格上げしても、ザル入管と言われても仕方あるまい。

 そして最も情けないのは、こんなお役所なのに、その「行政の長たる」安倍首相は役所を一喝するどころか、今回の件について首相としてのコメントはいまだにない。これが暖冬とは予想ばかり、寒々とした2020オリンピックイヤーの日本の光景なのだ。

(2020年1月14日掲載)

 

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2020年1月 9日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

どうなの海外客への「おもてなし」
-五輪イヤー初春の京都で思う-

 お正月三が日はいつも通り、京都。ただ今年は、お世話になっている個人タクシーの運転手さんの浮かない顔から始まった。「このところさっぱりですわ。なにしろ外国のお客さんばっかり。来てくれはるのはうれしいんやけど」。

 特にひどかったのは、昨年の紅葉のシーズン。韓国人は激減したとはいえ、どこも欧米系や中国人であふれ返り、SNSにアップされた人気の寺院や名所の中には、お坊さんがストップウオッチ片手にスマホでの撮影を秒単位で時間制限するところまで現れた。

 こうした外国からのお客さんは、まずタクシーは使わず市バスに流れる。そのせいでバスはとっくに京都市民の足ではなくなってしまった。大きなキャリーバッグが他の乗客にぶつかるトラブルも後を絶たないという。

 そんな古都のありさまに日本人の足は遠のく一方で、エグゼクティブを狙った高級ホテルは当てが外れ、すでに供給過多となっている中クラス以下のホテルは激しい値崩れを起こしている。

 人の流れもすっかり変わった。いわゆる碁盤の目の中にある京都ならではの骨董や表具、仏具などの老舗は、1日数十人の客のために店をあけておくよりネット販売に変更。何百年と続いた店舗は、外国人目当ての飲み放題の居酒屋に変わっている。それもこれも政府の4000万外国人観光客誘致計画のなせる業。

 「人だけ増えて、落ちるお金は毎年減っていく。それがいまの京都どす」

 夜の食事でお店の女将の嘆きを聞いて、ならばこの目で、と予定を変えて訪ねてみた定番の金閣寺に竜安寺、そして天竜寺に嵐山。撮影スポットでいつまでもポーズをきめるカップルに起きるブーイング。人の波というよりは人のうねり。ひと足早い春かすみかと思ったのは、砂利道でそのうねりが巻き上げる土煙だった。

 もちろん欧米人も中国人も決して不愉快そうではない。貸衣装の着物で楽しげな女性も多い。ただ、このうちどれだけの人が、このアジアの端の小さな国を「もう1度来てみたい」と思ってくれるだろうか。

 私たちの国の「おもてなし」が京都に凝縮されたこの姿でいいとは思わない。もっと心地よく迎えて、もっと気持ち良く帰っていただきたい。そんな思いのオリンピックイヤーの初春だった。

(2020年1月7日掲載)

 

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2019年12月26日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

社会貢献やボランティアの刑罰を
-日本の司法は新たな1歩を踏み出すとき-

 年の瀬、まるで棚卸をしたかのように、この国の裁判をめぐるさまざまな問題が浮き彫りになっている。

 大阪府寝屋川市で中学1年の男女を殺害、大阪地裁の裁判員裁判の死刑判決後、自ら控訴を取り下げて死刑が確定していた死刑囚(49)について先週、大阪高裁は「本人は結果を明確に意識していなかった」として異例の控訴取り下げを無効とする決定を出した。

 同じ日、東京高裁は千葉県印西市の老人施設で薬物入りのお茶を飲ませて同僚ら6人を殺傷、千葉地裁の裁判員裁判で懲役24年の判決を受けた女(73)の控訴審で「地裁の判断に事実誤認がある」として1審判決を破棄、地裁に差し戻した。

 その少し前、東京高裁は夫婦を死亡させた東名高速あおり運転事件で、横浜地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた男(27)の控訴審において、地裁の公判前整理手続きに不備があったとして判決を破棄、差し戻した。

 千葉と横浜の事件は改めて裁判員裁判が開かれるが、そうなると最初の裁判に関わった裁判員のみなさんの苦労や苦悩は何だったのかということになる。

 そうした裁判員の苦しみや悩みという点では、もう1件、いま私の胸に大きく広がっているのが引きこもり、家庭内暴力の長男を殺害した元農水事務次官(76)の裁判員裁判だ。

 懲役6年の判決が言い渡された後、厳しい論告をしてきた検察官までもが被告に「体に気をつけて」と声をかけたこの裁判。裁判員のみなさんも判決後、悩み、揺れていた心の内を明らかにした。

 「執行猶予は難しいとはわかっていたが」「どこの家庭で起きてもおかしくない」「気軽に相談できる社会になって」…。絞り出す言葉を胸に刻んで私は、この国の刑罰に社会貢献、ボランティアの義務づけがあったら、裁判員も裁判官もどれほど心を軽くできるかという思いにかられていた。

 世界30カ国以上で取り入れられているこの刑罰。76歳の元次官を刑務所に入れるより、介護、養護、児童、さまざまな施設で息子の供養をしながら行政経験を生かして働く。薬物中毒者は更生施設のボランティア活動のなかで、自らも立ち直る。

 裁判員裁判が施行されて来年で11年。日本の司法は、制度の見直しや刑罰の多様化を含めて新たな1歩を踏み出すときにきていると思うのだ。

(2019年12月24日掲載)

 

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2019年12月19日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「桜のせいで「反社」特定できず?
-山口組系抗争 緊迫してるのに…-

 年の瀬、とりわけ関西を中心に反社会的勢力、暴力団をめぐる状況がいつもに増して緊迫している。兵庫県尼崎市の商店街で夕刻、山口組系組員が対立する神戸山口組系幹部に自動小銃を発射して殺害。それ以前には神戸山口組系幹部が山口組系組員を銃撃。その2カ月後には、神戸山口組系組員2人が組事務所前で山口組系組員に射殺されている。

 この事態に兵庫、大阪、愛知などの6府県警は両組を特定抗争指定暴力団とすることにして、今週から組幹部の聴聞を行うことになっている。だが、ここにきて取り締まる側も私たち報道する側も、頭を抱える事態になってしまった。

 なんと震源地は、例の首相主催の「桜を見る会」。早々国会を閉じて逃げの一手に出たのだが、招待客のなかには詐欺容疑で捜査中の「ジャパンライフ」の会長や全身入れ墨のそれらしき男たちの姿。野党から「血税で反社会的勢力を呼んだのか」と激しく追及されて、苦し紛れに放ったのが、「反社会的勢力の定義」。

 これまでは政府の犯罪対策閣僚会議で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、利益を追求する集団、個人」と定義されていたのだが、野党から指弾されるや、「反社会的勢力の形態は多様で、限定的、統一的に定義することは困難」と閣議決定してしまったのだ。つまり、いままでの定義をひっくり返して、「反社を呼んだって言われても、だれが反社かわからないもん!」と、いわば尻をまくったのだ。

 さあ、そうなると暗礁に乗り上げてしまいそうなのが両組の特定抗争指定だ。指定されると、対立する組の事務所の様子をうかがったり、相手の組員の動向を探ることが禁止され、違反するとその場で逮捕される厳しいものになる。

 だけど、現実問題として相手の組の様子や組員の動きを探るのに、顔も名前もバレバレの自分のところの組員を使うお人好しの組があるはずがない。それこそ、いわゆる半グレや密接周辺者と呼ばれる反社会的勢力の出番となる。だけどその連中を逮捕したくても、「政府が定義できないと言っているのに、どこが反社だ」と尻をまくられたら手も足も出ない。

 市民の安全なんてどこ吹く風。いかがわしい桜の会の幕引きのためならなんでもやる。季節外れの花冷えの年の瀬である。

(2019年12月17日掲載)
 

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2019年12月12日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

辺野古の海と首里城再建
-国と沖縄県めぐり様々な声-

 12月とは思えないやわらかな日差しが城壁に降りそそいでいるのに、みんなの顔からほほ笑みが消えていた。

 焼失した沖縄・首里城を訪ねてきた。守礼門から木曳門まで数百㍍の規制が解かれたが、焼けて崩れ落ちた正殿は見えるはずもない。遠目にも赤瓦がどす黒く焦げているのがわかる南殿、北殿の屋根は、その火勢の強さを物語っていた。

 だが、そんな火の海のなか奇跡的に正殿の前にすっくと立っている大龍柱。その龍柱を制作した彫刻家で琉球大名誉教授の西村貞雄さん(77)からさまざまなお話をうかがった。もろい砂岩でできている龍柱は焼け残っても正殿などと同様、造り直すしかない。ただし造り直すにあたっても、いま論議が起きているという。

 西村さんたちは前回と同じように細部にわたって復元すべきと考え、他方、正殿などは外形は元通りにして内部は復元にこだわらず、スプリンクラーなど防火対策を優先すべきという声もある。西村さんは、「時間をかけて県民同士でじっくり議論したい」という。
 
 再建をめぐっては国と沖縄県のありようにも、いろいろな声が飛び交っている。

 県民投票で7割が辺野古米軍基地反対という声に押されて当選した玉城デニー知事は、火災の翌日には「復元には特段のご高配を」と首相官邸を訪問。菅官房長官は「財政措置を含めてやれることは全てやる」と確約。安倍首相からも「再建に全力を尽くす」という言質を引き出している。

 こうした動きに対して、たとえば當間盛夫沖縄県議は「ダメ、ダメ、玉城知事の今回の動きは全部ダメ」と語気を強める。基地をめぐって沖縄県と裁判までして争っているときに、国にとって知事の動きはありがたく映るはずだという。

「基地については国と全面対決、首里城復元は国に全面支援を、というのでは、知事を支える県民も、それに多くの国民も違和感を抱くのではないでしょうか」

 首里城取材のあと、足を伸ばした辺野古の海。日曜で土砂投入のない大浦湾のエメラルドの海は、いつもにも増して美しい。首里城がそうであるなら、この海もまた、沖縄のアイデンティティーのはずだ。

 あってはならないことだが、首里城は自らの身を焦がして「沖縄」を問うているように思えるのだった。

(2019年12月10日掲載)
 
 

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2019年12月 5日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

小中学校で「安全」の授業を
-家庭教育では子どもを守りきれない-

 「知らない人に付いていかないように言っていたんですが」。12歳の女の子のお母さんの言葉が虚しく聞こえた。もはやそういう次元の問題ではない。先週は子どもたちの安全について、さまざま考えさせられた。

 行方不明になっていた大阪市住吉区の小学6年生の少女が430㌔離れた栃木県小山市で保護され、少女とツイッターのDM(ダイレクトメッセージ)で連絡を取り合い、自宅に連れ込んだ35歳の男が逮捕された。男の家にいた6月から家出中の茨城県の15歳の女子中学生も同時に保護された。

 この事件のあと、埼玉ではツイッターで知り合った兵庫の女子中学生を誘いだして借家に住まわせていた37歳の男が逮捕された。この男は別の女子中学生も家に連れ込んでいたとして、すでに起訴されている。

 テレビ番組で議論しながら、私は、もはや「安全な日常生活」を小中学校で教科の授業にするしかないという思いをふくらませていた。スマホを大多数の児童生徒が持っているなか、SNSによる被害は一昨年、小学生で倍増している。だけど有害サイトを遮断するフィルタリングをさせている親は38%にすぎない。

 はっきり言って、子どもに迫りくる危険について親が対応不能に陥っているのだ。その危険とは何か。主に3つある。今度の事件のようなスマホのSNSを使った誘い出しや連れ歩き。2つ目が児童ポルノの撮影や少女買春といった未成年者を対象にした性犯罪。そして3つ目が芸能人逮捕が相次いでいる大麻やMDMAといったクスリだ。

 スマホに児童ポルノ、それにクスリ。どれもこれも親の時代に身近にあったものではない。自分自身や友だちがそのことで危険な目に遭ったことは、まずない。経験則のない怖さは、親から子へ伝えていくことができない。ということは、もはや家庭教育では子どもを危険から守りきれないのだ。

 かつて大リーグを取材したとき、選手のオフの日のボランティアというと、学校に出かけ、先生や親と一緒になって子どもたちにドラッグに手を出さないことを約束させる授業だった。

 ひるがえってわが日本。小中学校に「特別の教科 道徳」が採用されたように、保護者も交えた「特別の教科 安全」を始めるときが来ているように思うのだ。

(2019年12月3日掲載)

 

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2019年11月28日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「散りぬべき時知りてこそ世の中の…」
-「桜を見る会」騒動-

 相変わらず、週の初めは東京のホテル暮らし。ただここ数日、ちょっとした異変が起きている。いつもは笑顔を絶やさないスタッフの女性がどこかよそよそしい。聞いてみると、原因はあの首相主催の「桜を見る会」。こんなところにも暗い影が、とびっくりした。

 会に先立って山口県の安倍晋三後援会の会員たち850人が超安値の会費で開いていた前夜祭。その会場となったやはり都心のホテルに取材が殺到していることは聞いていた。ところが私の定宿のこのホテルも、3年前までは前夜祭の会場。このため問題発覚以来、総支配人たちは「記者らしい人が接触してきたら、即刻、広報に連絡のこと」とピリピリしているという。

 「お互い、因果な仕事だね」と笑い合ったが、ここに来て、花に似合わぬ無粋な騒ぎなんて言っていられなくなった。最初は「招待客に関与してない」と大見えを切った首相が、じつは1000人枠で地元の人たちを招待。さらに昭恵夫人にもお友だち枠。自民党関係者の招待は6000人に上ることが明らかになった。

 どう言い逃れしようと、公金を使った公選法違反の供応の罪。お線香やウチワ配りで失脚した議員がいるのに高級ホテルの超安値パーティーに升酒、お料理つきの花見招待。これが選挙違反に問われないなんて到底、許されることではない。

 ただし首相の胸のなかには税金を使ったことはともかく、みんなに喜んでもらってどこが悪いという思いがあるに違いない。だけど今回、この花見問題が一向に収束しない原因は、とんでもないこの勘違いにある。

 首相を援護するように下関市長が「おじいちゃん、おばあちゃんが、ネクタイ締めて着物を着て、地方の人に喜んでもらってどこが悪い」と発言。これを東京の新聞、テレビが報じたところ地元から首相擁護の電話やメールが来るかと思いきや、さすが長州・山口。「花見のせいで全国の人に山口県人がおねだり、おもらい好きと思われたら、先祖に顔向けできない」という声が随分届いたという。

 折しもこの騒ぎの最中、憲政史上最長宰相を記録した安倍首相。だけどこのところなぜか細川ガラシャの辞世の句、「散りぬべき時知りてこそ世の中の 花も花なれ人も人なれ」ばかりが浮かんでくるのです。

(2019年11月26日掲載)
  

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2019年11月21日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

「首里城復元は沖縄の人々の心の復元でもあった…」
-東海テレビの取材DVD-

 あらためてどれほどつらくなるか、そんなことを考えてなかなか見る気になれなかったDVDを、火災から10日余りたって、やっとディスクにかけることができた。

 10月31日未明、正殿、南殿をはじめ主な建物が全焼した世界遺産の首里城。それまでの沖縄の取材というと、大半がかつての大戦で地上戦となった沖縄戦だったり、あるいは米軍基地。私は2年前、1度そこから離れて、ほぼ復元が実現した首里城を取り上げてみたいと思った。

 その東海テレビの取材は、いま思えばまことに得難いものだった。復元に力を注がれた高良倉吉琉球大学名誉教授の解説をいただきながら正殿正面、琉球王朝の玉座、御差床(うさすか)の美しさに息をのみ、漆塗りの柱の精巧な彫刻に目を奪われた。そのときのDVDの映像に高良さんの声がかぶる。

 「失われた命は帰って来ない。でも文化遺産は努力で取り戻せる。首里城の復元は、そんな思いの沖縄の人々の心の復元でもあったのです」「あの戦争も、その後の苦難も、沖縄の人々は生来のこうした柔らかい心で乗り越えてきたのです」

 全国の人々が胸張り裂ける思いで見た首里城の崩落。その後、復元を願う寄付は予想外の速さで集まっているという。だが大きな障害も立ちはだかっている。資材と人材だ。復元の際、正殿だけでも直径1㍍級の台湾ヒノキ100本が必要だったが、いまは入手困難になっている。そして22万枚もの沖縄赤瓦、それに沖縄漆。いずれも調達が難しい。それより何より、瓦も漆も扱える職人が激減している。

 そんな折、三重テレビの仕事で2年前の台風被害で休館していた伊勢神宮式年遷宮の資料を展示した「せんぐう館」が再オープンしたというニュースにふれた。1000年もの間、20年ごとに神宮をすべて建て替えてきた遷宮。だが、そのために100年先を見据えたヒノキの宮域林があり、20年に1度のこととなれば、職人の技は確実に継承される。まさに先人の知恵ではないか。もちろん火災はあってはならない。だが台風もあれば、地震もある。こうした知恵に学ぶことはないのか 。

 月末、再び首里を訪ね、焼け残った城の大龍柱の制作者、西村貞雄琉球大名誉教授にお目にかかる。ぜひ先生のご意見も聞いてみようと思っている。

(2019年11月19日掲載)

 

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2019年11月14日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

浪速のお笑いは権力への風刺があったのでは…吉本さん
-ミキのツイート100万円-

 社会部の出身なので、コメントの依頼というと新聞、テレビ、雑誌とも、たいがい事件や事故、災害についてなのだが、なぜか最近増えているのが吉本の芸人さんと吉本興業。先週も写真週刊誌の「FRIDAY」が人気漫才コンビのミキと吉本興業について聞いてきた。

 京都市が市の施策を吉本所属のタレントにツイッターでPRしてもらおうと昨年、吉本興業と契約。1回につき50万円で地元出身の漫才コンビ、ミキが「大好きな京都の町並み!」などと2回にわたってツイート、100万円が支払われた。

 ただ、このつぶやきは京都市の広告であり、スポンサーが市であるとする記載がなかったため、いま社会問題になっている口コミを装った広告、「ステルスマーケティング(ステマ)」ではないかと批判が噴出。矛先は1回50万円のミキにも向かった。

 さて、私はFRIDAYに何をしゃべったか。まず第一に、ミキへの批判はお門違いもいいところだ。そもそも契約は京都市と吉本とのもので、ミキにステマかもしれないという感覚はなかったはずだ。それに1回50万円も、あくまで京都市と吉本の契約であって、ミキが言い出したわけがない。これで批判されたら、芸人はたまったもんじゃない。

 おかしいのは京都市であり、何より吉本だ。市は「マナー違反の観光客から罰金」とまで言いながら、こんなツイートで一体、どんな客を呼びたかったのか。

 そして吉本。ステマであるかどうかはともかく、こんな見え見えのおべんちゃらツイートの安請け合い。これがお笑いの町、大阪の笑いの殿堂のやることか。それだけではない。最近では経産省主管で日本の食文化やアニメを紹介するクールジャパンキャンペーンに、各地の観光大使。もちろん公的な仕事が全部悪いといっているわけではない。ただ「お奉行の名さえ覚えずとしのくれ」。浪速の笑いにはお上なんてクソ食らえ。常に権力に対する風刺と諧謔があったのではないか。

 と、まあ、ぼやいてみたところで漫才にもならない。ただこの春、参院選を前に安倍首相が「飛び入り」と称しつつ、ときの権力者として初めて吉本新喜劇の舞台に立った。あの場面で浪速の笑いも、吉本も終わったな。苦笑いしながら、つぶやくしかないのである。

(2019年11月12日掲載)

 

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2019年11月 7日 (木)

日刊スポーツ「フラッシュアップ」 大谷昭宏

いまさら記者の何を教育するのか
-記者の捏造にコメント…?-

 先週のこのコラムに菅原一秀経産相の辞任で週刊文春にやられっぱなしの新聞に「情けなくため息が出てくる新聞人」と書いたら、また文春のスクープで、今度は河井克行法相が吹っ飛んだ。そんな今年の新聞週間に、逃げ出したくなるようなコメントの依頼が朝日新聞富山総局からあった。

 コメントを求められた一件は、10月29日の朝日によると〈読売記者が談話捏造 富山版には「おわび」 懲戒処分へ〉とある。

 電話をしてきた朝日の若い記者は私が読売出身と知ったうえで、「他社の失態をあげつらう気はありません。同じ若い記者仲間として、なぜこんなことが起きてしまうのか、私たちも考えてみたいのです」と静かに語りかけてくる。
 
 聞けば読売の24歳の記者は富山版に掲載した「自治体 SNS発信工夫」の記事で、閲覧者を増やそうと苦悩する県や市の担当者の話として「派手な動画や写真に負けてなかなか見てもらえない」「SNS活用のノウハウがない」といった談話を取材なしで捏造したという。読売は富山版に「おわび」を掲載、「記者教育を徹底する」としている。

 電話をしてきた朝日の記者とはコメントを出すというより、いつの間にか、あれこれと語り合っていた。そもそも「記者教育を徹底」といったところで、いまさら何を教育するのか。捏造がいけないことを知らない記者がいるのか。

 行き着くところ私は「新聞の姿勢、新聞記者としての誇りではないのかなあ」と、なんだか自分自身に語りかけ、言い聞かせるような思いを話していた。

 あらためて文春を持ち出すまでもなく、政権中枢に狙いを定め、今週も来週も最高権力者側近の首を吹っ飛ばしていく。記者はそんな自らのメディアを限りなく誇らしく思うと同時に、政権は常に自分たちのメディアを狙っている。そこにある緊張感は大変なものだ。小さなコラムであっても談話の捏造なんてあり得ない。

 紙面、誌面から立ちのぼってくる誇りと緊張感。それこそが最大の記者教育ではないのか。ときの最高権力者から「この新聞を読んでくれ」と持ち上げられ、おだてられるような新聞から、果たして記者に誇りや緊張感が生まれるだろうか。

 さまざまなことを感じた2019年新聞週間だった。

(2019年11月5日掲載)

 

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